この項目では、日本の昭和時代に派遣された調査団について説明しています。吉本興業所属のお笑いコンビについては「リットン調査団 (お笑いコンビ)」をご覧ください。
中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行

リットン調査団（リットンちょうさだん、Lytton Commission）は、国際連盟に設置された調査委員会（正式名称 : 国際連盟日支紛争調査委員会）の通称である。委員長（団長）はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットン。
概要
調査団派遣の経緯柳条湖付近での満鉄の爆破地点を調査しているリットン調査団。溥儀

1931年9月18日、柳条湖事件が発生し、中華民国国民党政府は、9月19日国際連盟に報告し、9月21日正式に提訴して事実関係の調査を求めた。

同年12月10日国際連盟理事会（以下「理事会」）は「国際連盟日支紛争調査委員会」（リットン調査団、以下「調査団」）の設置を決議する[1]。1932年1月14日、理事会は、委員（リットンら5名）の任命を承認した。同年2月29日、調査団は東京に着いた。日本、中華民国および満洲の調査をおこない、7月4日ふたたび入京した[2]。

1932年3月、国際連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、調査団は3カ月にわたり日本、満洲国、中華民国の各地を調査。10月に理事会に報告書（リットン報告書）を提出した。10月1日、日本政府に報告書を通達し、10月2日に外務省は公表した[2]。
調査団の構成

<委員>は下記の5名[3]。

リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットン（イギリス）：枢密顧問官・元イギリス領インド帝国臨時総督（ベンガル総督）

アンリ・クローデル（フランス語版）陸軍中将（フランス）: フランス植民地軍総監

ヴィアーノ伯爵ルイージ・アルドロヴァンディ・マレスコッティ（イタリア語版）（イタリア）: 外交官

ハインリッヒ・シュネー博士（ドイツ）: 国会議員・元ドイツ領東アフリカ総督

フランク・ロス・マッコイ陸軍少将（アメリカ）

<参与委員[4]>

吉田伊三郎（日本）： 外交官、駐トルコ大使

顧維鈞（中華民国）： 外交官、前外交部長

<専門家[4]>

ジョージ・H・ブレイクスリー（アメリカ）： クラーク大学教授、国務省極東問題顧問

ヤング博士 ： ニューヨーク世界時事問題研究所

なお、調査に関わる経費は、日本と中華民国の負担とされた。
調査団の旅程

調査団は、1932年2月3日フランスの港を出港し、アメリカにわたりマッコイ将軍と合流。その後、太平洋を渡り[5]同年2月29日に横浜港に到着した。東京で日本政府や軍部、実業界などと面会した後中華民国へ向かい、上海、南京、漢口、北京(当時の呼称は北平)などを視察。4月に満洲地域を約1ヶ月間現地調査した後再び日本(東京)を訪問し、報告書の作成を北京で行ない、9月にイギリスに戻った。10月1日、連盟理事会に報告書が提出され、10月2日、世界にも公表された[6]。
報告書の内容

正式書名『国際連盟日支紛争調査委員会報告書』（「Report of the Commission of Enquiry into the Sino-Japanese Dispute.」）

1932年10月2日に公表された報告書は序説および全10章からなり、その内容は下記のとおり。

序説では委員会設置の過程を明らかにし。

第1章では、支那の最近の発達の概観、すなわち清の没落から説き起こし、共和国の出現、その後の内乱、支那国民党の結成、支那共産党の跋扈を詳述し。

第2章では、満洲国について述べ、すなわち支那が満洲に無関心であり、満洲の今日の発展は日本の努力による旨を述べ、張作霖および張学良時代の政情から露中紛争等に及び。

第3章では、日支両国間の満洲に関する諸論点、すなわち日本の満洲における権利を説明し、世界に類例を見ない特殊性を認識し、鉄道、1915年日支条約に基づく商租権その他に関する諸争点、満洲における朝鮮人問題、万宝山事件と朝鮮排華事件、中村大尉事件を解説し。[7]

第4章では、9月18日当日およびその後満洲で起こった事件を述べ、当時は日中両軍の間に感情が緊張し、日本は万一の敵対行為に対し周到な計画を有し、満鉄線路の爆破を蒙り、迅速かつ的確にこれを実施したが、支那側は攻撃の計画を有しなかった。当夜の日本側の軍事行動は正当防衛の措置と認め得ないが、将校等が自衛のために行動しつつありと考えた（誤想防衛）という仮説を排除し得ないと記し、以後の軍事行動の経過を述べ。

第5章は、上海事変について2月20日から日本軍撤退までの行動を略記し、領事委員会の補足し。

第6章では満洲国を取扱い、まず新国家の建設段階を述べ、日本の文武官の一団が、独立運動を計画し、組織したものと見なし、自発的独立を否認し、次に現政府の財政、教育、司法、警察、軍隊、金融を考察し、最後に在満支那人は一般に現政府を支持しないと結び。

第7章は「日本の経済的利益と支那のボイコット」と称し、支那の態度を不法と認め。

第8章では、満洲における経済的利益を詳述し、資源および開発に日支両国の親善回復を不可欠とし、実際的見地から門戸開放を希望し。

第9章では、満洲は世界の他の地域に類例を見ないような特殊事情が多くあるゆえに、この紛争は一国の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたという簡単な事件ではないことを指摘し、解決の原則および条件を掲げ、原状回復および満洲国の維持を共に否認し
日支両国の利益に合致すること

ソビエト連邦の利益尊重

現行の多辺的条約と調和し得ること

満洲における日本の利益の承認

日支間における新たな条約関係の設定

将来の紛争解決について効果的施設をなすこと

支那の主権および行政的保全と調和する範囲内で満洲に自治を許す

内部的秩序は能率ある地方的憲兵隊により、外部的侵略に対する安全保障はすべての軍隊の撤退および不侵略条約による

日支間の経済的提携の促進

支那の改造に対する国際的協力等を紛争解決の条件とし


第10章では、上の解決方法を例示的に示すために理事会に対して若干の提議を行ない、日支両国が上の解決を討議することを承認するならば諮問会議を招集すべきこと、ならびにその会議で到達されるべき協定の形態、解決されるべき諸点を説く。すなわち中央政府は満洲に関する宣言書に抵触しない限りでの一般的条約の締結と渉外関係の掌握は留保されるべきこと、税関、郵便、塩税、印紙税、煙草税の事務の管理は中央政府に留保され、税収の配分については諮問会議で決定するべきこと、行政長官の一次任命権は中央政府が留保し中央政府の対外条約の履行を確保するために命令を発する権限があり、その他は諮問会議により決定し他の権能はすべて自治政府に帰属すべきことなどである。また特別憲兵隊は外国人の協力を得て組織し、満洲における唯一の武装団体とするため外国軍隊は全部撤退し、行政長官は外国人顧問を任命し、その大部分を日本人とすべきとした。

結論

報告書では、

もと不毛の荒野であった満洲の住人の大半がいまや支那人でありこれは日本の地域経営の成果である

この地域の主要勢力であった張作霖はこの地域の独立を志向していたのではなく、あくまで支那の政権であると自認していた

支那中央政府の権力が脆弱であり日本人が保護されていない

といった中華民国と満洲国の実情を述べた後、下記のように論じている。

柳条湖事件及びその後の日本軍の活動は、自衛的行為とは言い難い。

満洲国は、地元住民の自発的な意志による独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている。

と、中華民国側の主張を支持しながらも、

満洲に日本が持つ条約上の権益、居住権、商権は尊重されるべきである。国際社会や日本は支那政府の近代化に貢献できるのであり、居留民の安全を目的とした治外法権はその成果により見直せばよい。一方が武力を、他方が「不買運動」という経済的武力や挑発（irritation）を行使している限り、平和は訪れない。

などの日本側への配慮も見られる。
紛争解決に向けた提言