リコールとは、設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが判明した場合に、法令の規定または製造者・販売者の判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うことである。

法令に基づくリコールと、製造者・販売者による自主的なリコールとに大別される。
法令によるリコール.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

消費生活用製品安全法に基づくリコール

消費生活用製品安全法では、重大な欠陥製品に対して経済産業大臣が「危害防止命令[1]（旧法では『緊急命令』[2]）」としてリコールを命じる権限を規定しており、この命令によるリコールは過去に以下の3例があり、いずれもお詫びCMの放映に至っている。

2005年11月29日夕方に同日付、松下電器産業（現：パナソニック）製FF式石油暖房機による一酸化炭素中毒による死亡事故が発覚したことによるもの。詳しくはパナソニックホールディングス#ナショナルFF式石油暖房機の欠陥による死亡事故を参照。

2006年8月28日付、パロマ工業製ガス湯沸し器による一酸化炭素中毒による死亡事故が相次いで起こっていたことが発覚したことによるもの。詳しくはパロマ湯沸器死亡事故を参照。

2013年、TDK製加湿器による発火によるもの。長崎のグループホームでの火災でリコールがCMや新聞広告、チラシなどで呼びかけられている。

2013年2月8日19:40頃に発生した長崎市の認知症高齢者グループホーム「ベルハウス東山手」の火災で、リコール対象のTDK製加湿器が、火元になった可能性が極めて高いことが判明した[3]。

対象機種は4機種で、自主的なリコールの初出は1994年7月20日付に2機種、1999年1月27日付にほかの2機種で発表されている。


道路運送車両法に基づくリコール

道路運送車両法に基づく自動車やオートバイのリコール（無償修理）については、リコール (自動車)を参照。

こちらは登録が義務化されておりユーザーが特定されているため、トヨタの大規模リコールや三菱リコール隠し、タカタのエアバッグ問題等の大事にならない限り、お詫びCMの放映に至ることはほぼない。

リコール対策車が発生した場合、各自動車メーカーは該当製品の所有者にハガキで通知し、ディーラーなどで対策を施さなければならない。直ちに運行停止となるような重大なリコールは車検に合格できないが、多くの事案は使用を続けても法的な罰則などはなく、車検を受けることも可能。
その他法令に基づくリコール

健康食品に医薬品成分の混入が検出された場合（薬事法）、食品衛生法の規定以外の食品添加物や残留農薬が検出された場合などに、保健所（都道府県、政令指定都市）から製品回収の指示が出される。