イスラエルの政党リクード - 国民自由運動
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党首ベンヤミン・ネタニヤフ
成立年月日1973年
本部所在地テルアビブ
クネセト32 / 120   (27%)（2022年11月1日）
政治的思想・立場右派
右派ポピュリズム[1]
保守主義[2]
（国民保守主義）
（自由保守主義）
国民自由主義
シオニズム
経済的自由主義
党旗　
国際組織国際民主同盟[3]
公式サイト ⇒Likud
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ゼエブ・ジャボティンスキー

リクード - 国民自由運動（??????????? ? ????? ?????? ???????、英語: Likud ? National Liberal Movement）は、イスラエルの政党。党首は現在同国首相を務めるベンヤミン・ネタニヤフ（第5代）。

通称リクード（ヘブライ語: ??????‎[注釈 1]、英語: Likud）。リクードは「団結」を意味するヘブライ語である[2]。
概説

左派の労働党と並ぶ、イスラエルの二大政党の一つである。20世紀初頭のロシアのシオニストであるヨセフ・トルンペルドール、ゼエブ・ジャボティンスキーの哲学を理論的支柱とする。

パレスチナにおけるユダヤ人入植者の間では、20世紀初頭以来、集団農場や協同組合を建設しようとする労働シオニズム（社会主義シオニズム）が主導的な位置を占めてきたが、これに対して右派は「修正シオニズム」を掲げ、イギリス委任統治領パレスチナの範囲にとどまらず「約束の地」全域への領土拡大を求めて主流派労働シオニズムと対立、独自の武装勢力（エツェル）などを基盤に戦った。

戦後はヘルート党へと結集したが、右派勢力は労働党に対して野党にとどまり続けた。しかし、経済の民営化を求める富裕層や、労働党の権力基盤である労働組合などに入り込むことができず下層階級となったイラクやモロッコなど中東出身のユダヤ人（ミズラヒム）などの間に労働党に対する反発が高まり、ヘルートもこうした層を吸収していった。

ユダヤの民族主義を強調することが多く、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」とするユダヤ人国家法を推進する。このため、イスラエル国内に住むアラブ人と対立しがちであるが、歴史的にイスラームからは孤立していたドゥルーズ派に属するアラブ人は、伝統的にリクードを支持する傾向にある[4]。
歴史

1973年にメナヘム・ベギンらが、ヘルートなど複数の右派政党を糾合し結党。第四次中東戦争に対する批判で労働党を攻撃し、77年政権奪取。81年には政権維持が困難とされながらも、同年6月のイラクの核開発阻止のための限定空爆・バビロン作戦によって求心力を回復。ベギン政権は政権を維持し、翌82年には第三次中東戦争で占領した、シナイ半島から撤退しエジプトとの和平につなげることに成功する。

ヘブライ語聖書（旧約聖書）の教えに基づく領土拡大・占領地への入植をめざした大イスラエル主義[5]（「約束の地」の領域までがイスラエルの最大版図と考える思想）を掲げている。宗教色を排した世俗主義が党是。

労働党と並ぶ二大政党として何度も政権を担当してきたが、2005年に対パレスチナの路線対立からアリエル・シャロン首相ら多くの閣僚・有力議員が新政党カディマを結成して離党。2006年の総選挙で敗北し、現在は少数勢力へと転落してしまっている。ただ、2006年のレバノン侵攻でオルメルト政権の威信が失墜して以降は党勢が回復。2007年8月には党首選が前倒され、ネタニヤフが大差で再選されている。

ネタニヤフは政権奪回後の政権構想について、右派や宗教政党主体の内閣にすると示唆している。また、同党は長年パレスチナ国家創設に反対していたが、近年では非武装の限定的な国家であれば容認との立場にシフトさせている。これには反対意見も根強く、2001年に当時のシャロン首相]がパレスチナ独立に言及したが、党内から激しい反発を買った経緯がある。同時に、ヨルダン川西岸やゴラン高原からのイスラエル国防軍の撤退、ユダヤ人入植地解体には激しく反対している。

イランやシリアなど、圧政国家とされる勢力の核武装には限定空爆を視野に入れた強硬な姿勢を示している。

高支持率を背景に2009年2月10日に予定される総選挙で政権奪回を目指しており、同党の象徴であるメナヘム・ベギン元首相の息子・ベニー・ベギン元科学相の復党[6]と、ジャボティンスキーの孫の入党が既に発表されている[7]。2008年12月8日に候補者選定のための党員投票が行われ[8]、158余りが出馬し、党幹事長ギデオン・サアルが比例順位2位に、嫌煙家として知られ、現在のイスラエルで定められている「禁煙法」（公共の場所は全て禁煙というもの）を発案した若手のギラード・エルダンが3位、復党を決めた前述のベギンは5位となった。候補者の中には対パレスチナ強硬派が比較的多く、そのなかでも最強硬派で、クネセトからのアラブ人議員追放、非ユダヤ人のイスラエル国外退去の奨励、ガザ地区再占領などを主張するモーシェ・ファイクリンが比例順位20位に選ばれたがその後36位に変更された。ベギンと共にネタニヤフと和解・復党を果たしたダン・メリドール元財務相は「右に傾斜しすぎることも左に傾斜しすぎることも誤りだ」ということが持論であり、長年ネタニヤフと対立が続いていた。

2005年12月の党首選で、ネタニヤフが次点のシルバン・シャロームに10ポイント以上の差をつけ圧勝。だが、シャロン派・集団離党の余波を押さえきれず、2006年3月28日の総選挙では歴史的大敗を喫する。党内・最強硬派のウジ・ランダウ（現在は離党）、ミハエル・ラツォン（ネタニヤフとは疎遠で、09年の選挙では順位を強制的に下げられる）は落選。わずか12議席に落ち込むものの、ネタニヤフは開票後の声明で、「和平と治安の両立、この2つの大義が支持される時が必ず来る」と強調[9]党首辞任を拒否し、3年後の政権交代につなげた。

前述の2006年の総選挙において、大敗を喫し一時は壊滅的な状態に陥っていたリクードだが、オルメルト政権の度重なる汚職事件、レバノン戦争の失態で息を吹き返し、2009年2月の総選挙では27議席を獲得し、第一党であるカディーマとわずか1議席差で第二党になった[10]。ネタニヤフ党首は右派勢力をまとめ、自身が首相になると表明している。政策的に近いイスラエル我が家や国家統一党などが、こぞってシモン・ペレス大統領にネタニヤフを推挙。同月20日、ペレスはネタニヤフに正式に組閣を要請、31日に右派連立によるネタニヤフ内閣が発足した。

2015年、第34回クネセト選挙に際して、30議席を獲得し大勝利となった。