最高裁判所判例
事件名受託収賄被告事件
事件番号平成9(あ)416
1999年（平成11年）10月20日
判例集刑集第53巻7号641頁
最高裁判所判例
事件名収賄被告事件
事件番号平成10(あ)252
2002年（平成14年）10月22日
判例集刑集第56巻8号690頁
裁判要旨
中央省庁の幹部職員が、積極的な便宜供与行為をしていなかったとしても、同省庁が私人の事業の遂行に不利益となるような行政措置を採らずにいたことに対する謝礼等の趣旨で利益を収受したときは、収賄罪における職務関連性が認められる。
第二小法廷
裁判長福田博
陪席裁判官北川弘治、亀山継夫、梶谷玄、滝井繁男
意見
多数意見全員一致
意見なし
反対意見なし
参照法条
刑法（平成7年法律第91号による改正前のもの）197条1項前段
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リクルート事件（リクルートじけん）とは、1988年（昭和63年）6月18日に発覚した日本の汚職事件である。
リクルートの関連会社であり、未上場の不動産会社、リクルートコスモスの未公開株が賄賂として譲渡された。贈賄側のリクルート関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕され、政界・官界・マスコミを揺るがす、大不祥事となった。
当時、第二次世界大戦後の日本において最大の贈収賄事件、ひいては戦後日本最大の企業犯罪とされた。 1984年（昭和59年）12月から1985年（昭和60年）4月にかけて、江副浩正リクルート社会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者にリクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡した。未公開株の取引相手は、1984年12月20から31日の期間に39人、1985年（昭和60年）2月15日に金融機関26社に、4月25日に37社および1個人にわけられる。 1986年（昭和61年）6月に藤波孝生元官房長官ら政財界へのコスモス株譲渡がおこなわれた。 1986年（昭和61年）10月30日にリクルート・コスモス株は店頭公開された。譲渡者の売却益は合計約6億円とされている。 1988年6月18日に川崎駅西口再開発における便宜供与を目的として川崎市助役へコスモス株が譲渡されたことを朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』としてスクープした。当時再開発が行われていた明治製糖川崎工場跡地の再開発事業であるかわさきテクノピア地区に関して、本来容積率が500%のところを800%に引き上げて高層建築を可能とさせるのが目的であったと報道された。 7月になると産経新聞が森喜朗元文相にコスモスの未公開株が譲渡されていたことを報じ、以降マスコミ各社の後追い報道によって、中曽根康弘前首相、竹下登首相、宮澤喜一副総理・蔵相、安倍晋太郎自民党幹事長、渡辺美智雄自民党政調会長ら、自民党派閥領袖クラスにもコスモス株が譲渡されていたことが発覚した。90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。時の大蔵大臣である宮澤は衆議院税制問題等に関する調査特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。さらに学界関係者では、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。 7月6日には森田康日本経済新聞社社長も、1984年（昭和59年）12月に受けた未公開株譲渡で8,000万円の売却益を得た事が発覚し社長を辞任した。 7月26日に江副会長は「抑うつ症状」で半蔵門病院に入院した。 国会で未公開株譲渡問題を追及していた社民連の衆議院議員楢崎弥之助がコスモス株の譲受人名簿を提出するようリクルートに要求。 リスク管理の専門家としてリクルートに入社した田中辰巳
経緯
贈賄
発覚
楢崎が翌日に予算委員会の質問を控えた8月4日以降、コスモス社社長室長は手心を加えるよう赤坂の議員宿舎や福岡の自宅まで何度も押しかけ贈賄を提案。楢崎は面識のない彼からの再三にわたる贈賄の提案を自身を陥れる罠ではないかと不審に思い、取材に来ていた親しい記者や前職が裁判官であった同党の江田五月に相談。
8月30日、身の潔白を証明するための証拠とすべく議員宿舎でのコスモス社社長室長との会談の模様を記者の協力の下ビデオカメラで隠し撮りを行う。
9月5日、楢崎はリクルートの事件関係者を告発する記者会見を開き、同日夜に議員宿舎での会談のビデオ映像が『NNNニュースプラス1』（日本テレビ）で全国放送された[1]。