株式会社リクルートホールディングス
Recruit Holdings Co., Ltd.
本社が入居するグラントウキョウサウスタワー
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 6098
株式会社リクルートホールディングス（英: Recruit Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、求人広告、人材紹介、人材派遣、販売促進、ITソリューションなどのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。海外売上高比率は55.5%[6]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[7][8][9]。本記事では（企業グループとしての）リクルートグループ全般、ならびにその沿革についても説明する。 東京大学在学中の江副浩正によって創立された。主に人材派遣、販促メディア、人材メディア、ITソリューションを提供している。近年はITを駆使した事業分野に大幅に注力している[10]。社員全員が参加できる新事業コンペを導入し、自由に事業を起こすことができる社風であるという。出版する情報誌からフリーター、就職氷河期、ガテン系などの流行語が生まれている。社員には独立して起業する人間が多く[11][12][13]、大手企業にも関わらず定年まで勤め上げる人は少ないと言われている[14][15][16]。 1988年の、戦後最大級の疑獄事件ともいわれたリクルート事件の後、会社としての信用失墜と共に、バブル景気の崩壊に伴い、マンション・不動産事業の子会社リクルートコスモスや、金融子会社のファーストファイナンスなどの不良資産問題が顕在化した。グループ全体が窮地に追い込まれていった。1992年6月大手スーパー・ダイエーへ保有株式が譲渡され、同社の系列下に入ったが[17]、ダイエーグループの業績悪化などにより2000年ごろに離脱している。ダイエーグループ入りの際、ダイエーは「もの言わぬ株主」に徹する代わりに負債の肩代わりはしない立場をとった[注釈 1]。このため、リクルートはダイエーより来た高木邦夫の下、バブル期の不動産やノンバンク事業の失敗で94年3月期に約1兆4000億円あった有利子負債を自力で完済した。現在はどの企業グループにも属さず、サービス業としての中立性を維持しながら事業展開をしている。 2018年4月1日には、グループ組織再編を行い、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業（現・マッチング&ソリューション事業）、人材派遣事業の3つの戦略ビジネスユニットを新たに構成するとともに、それぞれの事業統括会社を設立した（再編後のグループ体制は#リクルートグループを参照）[18]。 2021年4月1日、株式会社リクルートと事業会社7社が統合。新生株式会社リクルートとなる。
概要
沿革
1960年
3月 - 江副浩正が、東京大学の学生新聞である「東京大学新聞」の広告代理店「大学新聞広告社」として創業[17]。
10月 - 会社組織として「株式会社大学広告」を設立し、「大学ニュース」（後の「調査月報」）を創刊。
