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リアルマネートレーディング（英語: Real Money Trading、リアルマネートレード（英語: Real Money Trade）とも。以下RMT）とは、オンラインゲームやスマホアプリのアカウント、キャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨などを、現実の通貨（リアルマネー：法定通貨）で売買する経済行為を指す。

擬似的な経済システムが成立するMMORPGやMORPG、レアアイテムをプレイヤー間で取引できるソーシャルゲームなどで行われているが、2022年現在､日本国産のほとんどのオンラインゲームではアカウントの売買・譲渡、RMTは利用規約で禁止されている[1][注釈 1]。
概要

RMTは現実世界としての現金や電子マネーと、ゲーム内におけるバーチャルな仮想通貨などと交換することを指す。RMTが販売業者により流通する背景としては、現実と同じく経済格差・経済力を背景として、他者より上位である状況を生み出せる場合やプレイ時間を節約しつつ、ゲーム内で一定の能力を保持したいという、ユーザーの強い欲が土壌となっている。時間と金をかけなければゲームでの能力の成長、より良いアイテムやレアアイテムの入手が難しいゲームでは特にこの傾向が強い。

このRMTを基本設計に盛り込んでいるゲームと、そうでないゲームが存在する。RMTを基本設計に入れていないゲームにおいては、不正対策へのコスト増加、プレイヤー数減少といったデメリットが顕著になり、ゲーム運営企業の収益低下リスクとなるため、利用規約でRMTへの関与は全面的に禁止されている。他方、事例としては海外で運営されている『エントロピア・ユニバース(en:Entropia Universe)』、『Second Life』、『エバークエスト2』、『ディアブロ3』ではRMT行為が活発に行われる事を前提としたゲームの設計がなされており、RMTはゲームと事実上不可分のものとなっている。（なお、『ディアブロ3』においては利用者間でRMTができる仕組みを公式に提供していたが2014年3月18日に全てのRMTシステムが閉鎖され、全ての公式RMTが廃止される事態となった。）

本来、RMTは「ゲーム内アイテム」、「ゲーム内のお金」をリアルマネーで取引することが前提であったが、近年ではゲーム運営会社の対応が厳しくなったこともあり、アカウントごとの取引やゲームに入力することでアイテムが利用可能になるシリアルコード等が売買されていることもあり、これらもRMTの一環に含まれる。

また、日本においては基本プレイ無料のアイテム課金方式が優勢になるに従い、くじ方式(所謂ガチャ)で提供されるレアアイテムがRMTで取引されることが増加した。アイテム次第ではあるが数万円以上の金額で取引される場合も発生し、一種のギャンブルに該当するのではないかと議論を呼んでいる[2]
歴史

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@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}RMTの存在自体はオンラインゲームが登場した黎明期とほぼ同時に発生している。当初のゲームはほぼ例外なくゲーム内のアイテム等を入手するために膨大な手間が掛かるような仕組みであり、それをリアルマネーで解決したいと考えたプレイヤー、アイテムの現金化を行いたいと考えたプレイヤー相互の考えがマッチしたことから自然に発生した。登場当初はRMT業者も存在せず、プレイヤー同士でのやり取りの範疇であるためゲーム運営会社からも大きな問題とは見られていなかった。[要出典]

2000年代に入り、オンラインゲームが普及期を迎えるとRMTを専門に商うRMT業者が登場。その業者へアイテムを売ることを前提としたり、BOT等を用いて資金の獲得を目論むプレイヤーが発生した。また、ゲームマスターが不正にゲームマネーを増殖し、ユーザーに転売を行う事件（ガンホー・オンライン・エンターテイメント#職員による不正アクセス事件を参照）も発生している。

それまでゲーム運営会社はRMTに対しては利用規約違反として定めるも、目立った問題が発生しない限り積極的な介入を行っていなかった。しかしながら本事件が発生して以降、各ゲーム会社はRMTに対しての厳しい対応を行う形へと方針転換が行われ、現状に至っている。

韓国では1人あたり年間2400万ウォンまでのRMTが合法とされている上に、RMT関連企業（日本では「業者」とネガティブなニュアンスで呼ばれる事が多い）の株式上場も2000年代から認められているし、欧州地域でも統一的な規制は行われておらず、ドイツのフランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所はオンラインゲームの通貨やアイテムの取り扱いを認めている[要出典]。ただし、ゲーム個別の規約に抵触するか否かはまた別の問題である。
流通手段

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流通には大きく分けて個人売買と業者売買の2種類が存在する。

個人売買についてはRMT取引サイト/取引掲示板などで売買の希望を出し、希望者同士で取引を行う個人取引となる。中にはエスクローサービスを提供している掲示板も存在し、様々なタイトルでの取引が行われている。オンラインゲームの登場とほぼ同時に登場したことから歴史は非常に古い。

業者売買については主に2000年代に発達した手法で、RMTを専門に行うRMT業者と取引を行う方法である。ゲーム内通貨の流通を担うRMT業者は一定の方法で仮想通貨を取得し、それらを商品として販売する。購入者は通販同様にWebサイトで商品を注文し、電子決済や銀行振り込みなどで代金を支払い後、仮想通貨を受け取る。家庭用ゲームソフトと同様に、一般ユーザーからの買取、販売を行う業者もあれば、サイバー犯罪により違法に商品を取得する業者もある。当初は海外の業者が主であったが現在では日本で誕生したRMT専門の業者も存在する。

その一連の過程は物品の移動などを伴わず、目に見えないため非常に不透明である。
法解釈を巡る論争・RMTの是非について
公法上の違法性について

日本においては世論的にマイナスのイメージが強いが、RMTそのものを取り締まる法律は存在しない。過去の摘発事例は不正な手段でゲームの通貨やアイテムなどを得たケースに限られている。しかしゲームの規約上は禁止されている事が圧倒的に多く、適切な行為とは認められていない状況にある。

オンラインゲームが盛んな大韓民国では、RMTを包括的に禁止する「ゲーム産業振興に関する法律」を2006年に制定した。企業が組織的にRMTを行う事は違法だが、個人間のRMTは合法と認める判決が2007年に下されており、個人間のRMTの仲介業も黙認状態にある。韓国のRMTの市場規模は2019年時点で年間600億円とされる[3][4]。

アメリカ合衆国ではゲーム内の仮想通貨もユーザーの資産と認め、取引に対する課税が検討されている。[要出典]

RMTを完全に禁止している国は2021年時点でほとんど無いが、オランダは例外的に極めて厳しい規制を敷いており、RMTどころかゲーム上でのトレードすら違法となるケースが多い。これはオランダのギャンブル規制法が「無料の(お金ではなく時間を投じる)ギャンブル」も含むなど適用範囲が非常に広い事が理由。例えば、モンスターを倒して手に入れたレアアイテムがRMT市場で金銭的価値を認められていれば、そのアイテムは「ギャンブルの利益」と看做される。