かつて存在した日本の衣料品チェーンである「ラフォックス」とは異なります。
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ラオックスホールディングス株式会社
Laox Holdings Co.,Ltd.
ラオックス秋葉原本店
種類株式会社
市場情報東証スタンダード 8202
1999年12月16日上場
略称Laox
本社所在地 日本
〒105-0011
東京都港区芝公園2丁目11-1
住友不動産芝公園タワー
本店所在地〒101-0021
東京都千代田区外神田1丁目2-9
設立1976年（昭和51年）9月27日
（ラオックス株式会社）
業種小売業
法人番号7010401099079
事業内容国内リテール事業、海外事業
その他事業
代表者羅怡文（代表取締役会長）
矢野輝治（代表取締役社長）
資本金1億円
（2021年12月現在）
発行済株式総数9,333万5,103株
（2021年12月現在）
売上高連結: 681億49百万円
単独: 122億16百万円
（2021年12月期）
営業利益連結: △28億46百万円
単独: △34億88百万円
（2021年12月期）
純利益連結: △71億10百万円
単独: △84億82百万円
（2021年12月期）
純資産連結: 201億15百万円
単独: 150億39百万円
（2021年12月期）
総資産連結: 467億20百万円
単独: 244億90百万円
（2021年12月期）
従業員数連結:889人、単独:220人
（2021年12月現在）
決算期毎年12月31日
主要株主GRANDA MAGIC LIMITED 30.39%
HANMAX INVESTMENT LIMITED 28.05%
日本観光免税 6.01%
（2022年6月現在）
主要子会社関連会社の項目を参照
関係する人物谷口正治（創業者）
谷口好市（元社長）
外部リンクhttps://www.laox.co.jp/
特記事項：1930年創業。2022年10月3日に持株会社体制へ移行して現商号に変更。同時に貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社へ承継。
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ラオックスホールディングス株式会社（英: Laox Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本店を構え、大手総合免税店および家電量販店を運営する日本の企業。2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器（当時。現在の蘇寧易購）の傘下となった。代表取締役会長は羅怡文。
概要

訪日外国人に人気の高い全国各地に店舗展開。主な顧客層は中華圏、東南アジア。本業は家電量販店であるため家電製品が主力であったが、現在は家電製品だけではなく理美容品、化粧品、民芸品、服飾など、取扱商品は多岐にわたる。

社名の「ラオックス（Laox）」とは、ラテン語の「Lar」（ラール：家庭の守護神）と「Vox」（ウォックス：声）を合わせたもので、「家庭に幸せを呼ぶ声」という意味である。
歴史

ラオックスは創業者の谷口正治が1930年に墨田区で始めた電気器具の行商が始まりであり、1939年に開店した谷口商店を源流としている。戦時中に谷口は海軍に応召したが、終戦後に神田須田町に谷口商店を再建。有限会社化、株式会社設立を経て秋葉原に2店舗を開店。1948年には谷口電機株式会社に商号を変更、さらに家電小売部門を分割して朝日無線電機株式会社を設立した。1963年の千葉店の開店を皮切りに郊外に多店舗展開を開始。会社を資本（管理）と経営（販売）に分離し、CIシステムを導入する検討がなされ、1976年9月に新会社ラオックス株式会社を設立、翌月には朝日無線電機の店舗の営業を譲り受け、ラオックスとしての営業が始まった[1]。

1970年代後半から1980年代前半にかけてはオーディオ機器、1980年代後半からはパソコン関連の販売に注力し、業績を伸ばしていった。最盛期には関東近郊を始め、東北地方や信越地方にも地場量販店との業務提携や子会社化を通じて店舗網を拡大。2000年代初頭には2000億円以上を売り上げ、大手家電量販店のひとつに数えられていた。

その後は主力としていたパソコン販売の落ち込みや、大型店舗の相次ぐ失敗、さらには家電量販店間の競争に敗れたことなどで業績が悪化し、朝日無線電機時代より展開していた郊外店を全て手放すこととなった。2009年8月に中国最大手の家電量販店を運営する蘇寧電器の傘下となり、同時に新しく社長に就任した羅怡文の方針により、ラオックスは中国人をはじめとする外国人観光客向けの免税店中心の店として再建を図ることとなった。そのため、秋葉原本店では日本人向けの商品のフロアは1フロアのみとなる。

その後、国内の店舗事業、中国での店舗事業、蘇寧電器との貿易仲介事業の3つを柱として事業の立て直しを進めた。途中、日中関係の悪化（「尖閣諸島中国漁船衝突事件」、「2012年の中国における反日活動」）や東日本大震災などの悪条件が重なったが、アベノミクスを背景とした円安進行などに伴う訪日観光客の急増が手伝い、2014年12月期には、2001年3月期以来14期ぶりとなる[注釈 1]最終黒字を達成した[2]。

2015年に入り、メディアはラオックスを「家電量販店」としてではなく「大手総合免税店」としてあつかい、ラオックス自身も自社の業態を「国内最大規模の免税店」としている[3]。ラオックスは取り扱う商品カテゴリーのさらなる増強を目的に、婦人靴を製造・販売する「株式会社モード・エ・ジャコモ」を買収。その後、株式会社オンワードホールディングスとの合弁会社「オンワード・ジェイ・ブリッジ」を設立し、グローバル展開を見据えた新たな商品展開をはかっている。

訪日外国人向けのインバウンドの先駆者として、国内、中国の両国メディアから注目を浴び、2015年のユーキャンの新語・流行語大賞の大賞“爆買い”で、羅怡文社長が受賞するなど、インバウンド需要の高まりに乗って店舗の拡張を行ってきたものの、中国人観光客の嗜好の変化についていけず[注釈 2]拡張にストップがかかった上、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行による訪日外国人客の急減が痛手となり、店舗の閉店・休業が相次いでおり、コロナ前は32店舗あったのが、秋葉原本店と大丸心斎橋店の減床、さらに多くの店舗を閉鎖した結果[4]、2023年1月時点で3店舗（新千歳空港・成田空港・秋葉原）まで縮小した。
業態

ラオックスは取り扱い商品によって複数の業態を展開している。なお、秋葉原地区でのみ展開していた業態については割愛する。
ラオックス
以前は家電やパソコン全般を専門的に扱う、家電量販店としてのごく標準的な店舗であった。蘇寧電器傘下になって以降は免税店業態が基本となり、家電製品のほか民芸品、雑貨、化粧品、ホビー類、土産物など外国人観光客向けの商品を総合的に扱っている。中国にも出店していたが2016年3月に全店舗を閉鎖し撤退した。以降、このページでは「ラオックス」業態の店舗の名称は頭にラオックスを付けずに表記するものとする。
アソビットシティ（ASOBITCITY）
テレビゲームや模型や玩具等のホビー関連商品の専門店。一部のラオックス郊外店舗内にも設置されていたほか、以前は中野・ららぽーと豊洲には独立店舗が存在した。2020年8月から一度は撤退していた秋葉原地区に再進出した（秋葉原本店内）[5]楽天市場にて「アソビットシティ楽天市場店」を出店しており通信販売も行っている。
ラオックス・リアルエステートの施設
千葉ポートスクエア（ポートタウン）
千葉市にある複合施設「千葉ポートスクエア」の商業棟「ポートタウン」を中国の不動産会社・緑地集団と共同取得し運営している[6][7]。
リバーウォーク北九州（地下フロア）
北九州市にある複合施設「リバーウォーク北九州」の地下フロアを前所有者であるダイエーから取得、商業施設として運営している[8]。当初はラオックス直営による免税店の出店を計画していた[8]が、需要を再検討した結果ラオックスSCDが運営する子供向けの屋内遊園地として開業[9]。