ライブドア事件（ライブドアじけん）とは、ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび同社の当時の取締役らが起訴された事件である。
事件の特徴として、従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し、ライブドア事件は破綻していない会社が捜査された点が挙げられる[1]。またライブドア事件で問題とされた約50億円という額は金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方であったが[2][3]、判決において成長仮装型と評される通り、前年比で見ると経常利益が-120％で赤字転落のところを+300％の大幅黒字増としており、過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾となる。また一方で、同時期に約1,600億円の資本調達[4]および代表取締役社長が約145億円の持株売却をおこなっており、金額が高額でなくとも犯罪性は大きいと判決で言われた。また、違法の疑いのある手段で発行した自己株式を使い一般株主から集めた資金が粉飾決算の原資だというのも特徴とされている[5]。
裁判は、堀江貴文に懲役2年6か月、宮内亮治に懲役1年2か月、岡本文人
に懲役1年6か月執行猶予3年、熊谷史人に懲役1年執行猶予3年、中村長也に懲役1年6か月執行猶予3年、公認会計士2人に懲役1年執行猶予4年、ライブドアに罰金2億8千万円、ライブドアマーケティングに罰金4,000万円と計7人と2法人に対して有罪が確定している。ニッポン放送買収問題が決着した4月ごろ、東京地検特捜部にはライブドアに関する情報が企業関係者や一部マスコミからもたらされるようになった。ライブドアに恨みを持つ方面からのものもあったとみられているが、その相対的総量はそうでない方面からのそれには及ばないものであった[6]。
秋頃になるとライブドア社内には不穏な空気が流れていて、一部の幹部が好ましからざる人物と頻繁に電子メールをやり取りしていたり、不本意な退職を迫られた幹部のなかには捜査本部に内情をばらすと告発を考える者がいたりしたという[7]。
『東京新聞』の司法記者クラブ詰めの記者は11月に、防衛施設庁談合事件の取材をしている時に東京地検特捜部がライブドアを捜査しているという情報を攫んだという。『東京新聞』の記者はライブドアや代表取締役社長の堀江貴文への取材は捜査を妨害することから、強制捜査の動きを見極めるまで一切せず、取りあえずライブドアに関する資料を集めることにしたという[8]。
ジャーナリストの須田慎一郎は秋ごろに特捜部がライブドアに重大な関心を寄せているという情報を攫んでいたが、どのような要件で内偵を進めていたのかまではわからなかったという[9]。実はそのころには元役員などライブドア関係者に対する事情聴取が始まっており、暮までには堀江の知るところとなっていたとされる[10]。
堀江は秋ごろにソニー買収計画を進めていたが、特捜部もライブドアに対する本格的な捜査を始めていた。証券取引等監視委員会に出向していた検事の斎藤隆博が特捜部に戻ると、斎藤の下に数人の専従チームができていた（特殊直告2班[11]）[12]。斎藤は株に関する捜査が得意で[13]、証券取引等監視委員会では検察出向者の指定席と化していたポストである特別調査管理官を務めていたという[12]。
東京地検特捜部は、12月6日に、マネーライフ買収計画を知る立場にいたライブドアマーケティング（旧バリュークリックジャパン）の代表取締役CFOだったKに電話で接触することに成功した。Kはバリュークリック買収後も代表取締役に就いていたが、ライブドアの社風に馴染めず、特捜部から電話を受ける1年前に退任していたという[14]。Kは、強制捜査前は週2回、強制捜査後はほぼ連日のペースで、合計にして30-40回の取り調べを受けたという。Kの供述は特捜部の事件のシナリオ（スジ読み）を決定するのに重要な役割を果たした[15]。
12月上旬には元執行役員が堀江に「東京地検特捜部から事情聴取を受けた」と連絡を入れていて、堀江は即座に熊谷史人と宮内亮治に「一体なんのことだろう」と尋ねていた[16]。
特捜部は12月には証券取引等監視委員会にライブドアを捜査していることを伝えている[17]。
雑誌『AERA』記者で、ライブドア事件を取り上げたルポルタージュ『ヒルズ黙示録』の著者でもあり、堀江や村上世彰といったヒルズ族を取材してきた大鹿靖明は、2005年暮れ、後にソニー買収計画とわかった計画の噂について堀江に取材したが、堀江は二日酔いで、険悪な雰囲気のなかでの取材となり、堀江は宇宙ロケット開発の話ばかりしていたという。熊谷に質問したところ、堀江は毎晩のように飲酒をしていて本業に身がはいっていないということで、大鹿は「ライブドア大丈夫か?」というトーンの記事を書いたという[18]。 1月16日に証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社および堀江貴文の自宅・新宿の事業所などが東京地検による家宅捜査を受ける。翌17日はソニー買収のためのライブドアとリーマン・ブラザーズとのキック・オフ・ミーティングが予定されていたという[16]。家宅捜索の翌日に宮内亮治が中国の大連から急遽帰国する。成田空港で記者団の取材を受けた際、マネーライフ買収での投資事業組合には違法性の認識はない、と投資事業組合にライブドアファイナンスが9割以上出資していたことをあっさり認め、一連の株取引に堀江は一切関与していないと答えた[19]。 1月18日 - 国際証券出身ライブドア元取締役でエイチ・エス証券副社長（当時）野口英昭が沖縄のカプセルホテルにて死亡（沖縄県警察は自殺と発表）。 1月23日に証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで東京地検により堀江、財務担当の取締役宮内亮治、関連会社ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の社長を兼ねる取締役岡本文人
2006年
3月13日、証券取引等監視委員会は2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江・宮内・熊谷・岡本・中村の5名と、法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に告発した。告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を2006年4月14日にくだすことを決定した。また、同日ライブドアでも記者会見をおこない、山崎・羽田寛・熊谷が取締役を退任することに決めた。同日ライブドアは取締役会を開催し、2006年6月中旬に臨時株主総会を開催することと、新任取締役候補の一部を決定した。新任取締役候補に選任されたのは平松、清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長である。さらに同13日、ライブドアは東京地方裁判所へ一時取締役の選任を申し立てた。東京地方裁判所は3月17日に腰塚和男弁護士を一時取締役として選任した。
3月16日 - 株式会社フジテレビジョンが保有のライブドア株式を株式会社USENの宇野康秀社長に売却する旨を発表。ライブドアとUSENは共同の記者会見を開催し、包括的業務提携の締結を発表。
5月29日 - 株式会社ライブドアオートが8月1日付で株式会社カーチスに商号を変更することを発表。
6月14日 - 臨時株主総会が幕張メッセにて開催され、取締役選任等の全議案が賛成多数で可決された。ただ、この臨時株主総会は2万人規模の会場を用意していたにもかかわらず、参加者は1,800人程度であった。この臨時株主総会終了後の臨時取締役会において平松と清水に代表権を与えることを決議された。
9月4日、堀江の初公判が東京地方裁判所刑事第一部で開かれた。