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ライフカード株式会社（LIFE CARD CO., LTD.）は、2011年7月1日まで存在した株式会社ライフ（同日付でアイフルに吸収合併、旧ライフ）の子会社として設立され、同日付で同社の一部事業を承継しクレジットカード「ライフカード」事業を展開するクレジットカード会社である。アイフルの完全子会社である。
概要

2009年にそれまでのグレーゾーン金利で融資したキャッシング・ローン債権の過払い金返還に対する負担から事業再生ADRを申請し認可された、株式会社ライフ（旧ライフ）と親会社のアイフルは、両者（アイフルグループ）間で事業再編を実施し、旧ライフが2011年4月1日付けで設立した子会社・ライフカード株式会社（新ライフ）にクレジットカード事業と正常債権を吸収分割方式で移管し、「ライフ プレイカード」に係る消費者金融事業・管理債権（延滞債権など）が残った旧ライフを親会社のアイフルが吸収合併することを2010年12月に発表した[1]。その後、業績への影響を見極めるため3か月遅らせる事になり[2]、2011年7月1日付けで当初予定通り再編が実施され、クレジットカード事業はライフカード株式会社へ移管された。

なお、改正貸金業法の完全施行下の消費者金融業界を特集した「週刊ダイヤモンド 2010年7月31日号」内の記事においては、ADRの一環でライフを他社へ売却する方向という内容の記述が見受けられたが、別資本への売却は現状発表されていない。
クレジットカード

「ライフカード」ブランドのクレジットカードを発行する。提携国際ブランドはVISA（当初は国際カードビジネス協会、後にすみしんライフカードのライセンスで発行していたが、現在は直接ライセンス取得）、MasterCard（直接加盟）、JCB（ジェーシービーとの加盟店開放契約）の三種類。クレジットカード加盟店開拓業務は旧ライフ時代に住友信託銀行と合弁で設立した「すみしんライフカード株式会社」が担当している。

2011年6月30日から日本初のVisaバーチャルプリペイドカード（プリペイド式のVisaバーチャルカード）である「Vプリカ」の取り扱いを開始した。
電子マネーの取り組み

既にトッピングカードに前払い式電子マネーEdyの機能を取り込んでいる（「トッピングEdyカード」）が、2007年8月27日にNTTドコモと後払い式電子マネー「iD」を共同で推進していくことで合意し[3]、2008年1月30日から利用開始[4]。
株式会社ライフ（旧社）

株式会社ライフ
LIFE CO., LTD.種類株式会社
市場情報東証1部（旧広証・大証1部 ）8587
（2000年8月20日上場廃止）
本社所在地105-0014
東京都港区芝2-31-19 バンザイビル
本店所在地225-0014
横浜市青葉区荏田西1-3-20
設立1948年3月4日（注1）
業種その他金融業
事業内容ライフカード（クレジットカード）
ショッピングクレジット
信用保証業務
消費者金融業務
代表者増井 啓司（代表取締役社長）
資本金1億円（2023年4月現在）
売上高1,188億円（2008年3月期）
総資産5,837億円（2008年3月現在）
従業員数681名（2011年2月現在）
決算期3月31日
主要株主アイフル 95.9%
外部リンクwww.lifecard.co.jp
特記事項：本店:横浜市青葉区荏田西1-3-20
管理センター・西日本コールセンター：滋賀県草津市西大路町1-1
貸金登録番号 関東財務局長（10）第01286号
注1:1977年4月に当時休眠会社の当社（平和紙業株式会社）が旧株式会社ライフ（1961年10月11日に株式会社職域互助会として設立）を吸収合併し現商号に変更。なお、当社の現事業の創業は1952年10月27日に法人格のない任意組合として広島で結成した「全職域指定店会」である。
2011年7月1日付で、アイフルに吸収合併され、解散。新旧分離により、アイフルと新設会社のライフカードに事業を分割承継させる。
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2011年7月1日まで存在した株式会社ライフ（LIFE Co.,Ltd. 旧ライフ）は、発祥の地広島市で創業したクーポン（割賦）販売の協同組合組織がルーツであり、1970年代には中堅信販会社として成長し、株式上場を果たした。その後、バブル期以降に不動産を中心とした法人向け融資を積極的に行った事が仇となり、1998年度決算で貸倒引当金の積み増しや有価証券の評価損を計上した事が要因で20億円近くの当期損失を計上。さらに日本長期信用銀行（現在のSBI新生銀行）が破綻し、瑕疵担保条項の関係も有り資金繰りが難しくなった。1999年に、既にレイクを買収していた米国GEキャピタルとの資本提携を発表したが、債権資産が劣化し、1999年度決算で1,000億円近くの債務超過に陥る事が判明したため、2000年5月会社更生法の申請を行った。負債額9,663億円。倒産直前の2000年3月に広島証券取引所と新潟証券取引所の合併により上場銘柄が東京証券取引所に移管されたため、一時期は現在の東京証券取引所市場1部上場企業であった。

倒産後はGEなど三十数社がスポンサーとして手を挙げたが、2001年4月にアイフル傘下となった。
アイフル傘下入り後

ライフはアイフルの与信基準が導入され、ローンカード「ライフ プレイカード」専業の『ライフキャッシュプラザ』店舗を展開し、キャッシング事業に重点を置く営業政策を実施。営業収益（売上高）の70%をプレイカードやライフカードによるキャッシング等の融資部門で占めていた。同業他社に比べキャッシングによる収益比率が高かった。ライフキャッシュプラザとは別に、ライフカード入会やプレイガイド販売・携帯電話販売等を行う「ライフカード店」が全国の主要駅前に展開していた。

2007年1月20日、貸金業法改正を見据えた「事業体制の変革に関するお知らせ」[5]を発表し、同年3月末までに支店の統廃合（51支店→11支店）および従業員を約650名削減する人員整理を行った。2008年には「キャッシュプラザ」もすべて閉鎖している[6]。2009年9月24日、親会社であるアイフルとともに事業ADRを申請。それにともないほとんどのライフカード店を閉鎖し、提携カードもほぼ廃止という大胆なリストラに着手した[注 1]。現在のところ確認できる提携カードは洋服の青山及び東日本銀行程度である。

#概要で前述の通り、2011年7月1日付けでアイフルグループの再編が実施され、クレジットカードを中心とした事業のみライフカード株式会社へ吸収分割した後にライフはアイフルに吸収合併され消滅した。
ローンカード

ローン専用カードとしてカード有効期限がない「プレイカード」を小型店舗の『ライフ キャッシュプラザ』やインターネットサイト上にてスピード審査のうえ即時発行していた。ライフ キャッシュプラザは消費者金融専業会社の支店窓口と同程度のもので、サラ金ビルを中心に多店舗展開した。

2008年前半頃までグレーゾーン金利上限利率で融資していたため、引き下げ後および2010年からの総量規制導入後は利息収入が減少したばかりか、多額の過払い金返還引当金を計上することになり急速に収益が悪化した。

店舗には自社ATM（オムロン）を設置していた他、各銀行・消費者金融会社やクレジットカード会社のATMと提携し、プレイカードやライフカードでの借入や返済ができるようになっている。