この項目では、専用貸切車両による有償旅客事業について説明しています。ひとつの乗り物に複数人数が一緒にのることについては「相乗り、乗合行為」をご覧ください。
ロシア、トムスクで稼働するUberの車両

ライドシェアリング（英語：Ridesharing）とは、ウェブサイトやモバイルアプリを介し、専用の貸切車両を運転する運転手と乗客をマッチングさせるサービスとなり、タクシーとは異なり、路上から合法的に呼び止めることが出来ない車両である。ライドシェアリングカンパニー、交通ネットワーク会社、ライドヘイリングサービスとも称され、専用の車両はアプリタクシー、eタクシーの名で知られており、日本では「ライドシェア」の名称で知られる[1]。

ライドシェアリングの合法性は国や管轄地域によって異なり、フランス、ドイツ、デンマーク、オランダ、ギリシャ、ブルガリア、ハンガリー、モロッコ、トルコ、ルーマニア、韓国、タイなどの国々ではサービスが行われたものの、各種問題が表面化したことで完全に禁止され、違法なタクシー事業（白タク）とみなされている地域もある[2]。規制には、ドライバーの身元調査、運賃、地域内のドライバー数の上限、保険、免許、最低賃金などの要件が含まれる。詳細は「国別のライドシェア会社の合法性」を参照
名称

ライドシェアリングという名称は、ワシントン・ポスト[3]、CNN[4]、BBCニュース[5]、ニューヨーク・タイムズ[6]、AP通信[7]、ロサンゼルス・タイムズなど[8][9]、多くの国際的なニュースソースで使用されている。ライドシェア・ドライバーズ・ユニオンや[10]、ザ・ライドシェア・ガイ[11]などの労働者で組織された団体も、路上からライドシェア車両を「呼び止める（hailing）」ことが違法であることから、「ライドシェア」という用語を使用している。用法には一貫性がなく、同じ出版物や同じ記事内でも「ライドシェアリング」と「ライドヘイリング」の両方が併記されている[12]。

2015年1月、ニュース業界の文法や単語の使用基準の多くを定める権威であるAP通信スタイルブックは、すべての乗り物が共有されるわけではないため「ライドシェア」はサービスを正確に表現しておらず、「ライドソーシング」は運転手が収入のために乗り物を提供する場合にのみ正確であるとして、これらの企業が提供する配車サービスを表現するために「ライドヘイリング」という用語を正式に採用した。AP通信は、用語として「ライドヘイリング」の使用を推奨する一方、タクシーとは異なり、ライドシェアリング車両は路上で呼び止めることができないものであると指摘している[13][14]。
歴史

相乗り（カープール）は、1973年の石油危機と1979年のエネルギー危機から1970年代半ばに流行した。最初の従業員専用の相乗り（バンプール）は、当時クライスラーと3Mで採用された[15]。

1990年代、相乗りは大学の駐車スペースが限られている大学生の間で人気があった。当時はまだ包括的な技術は開発されていなかったが、相乗りをさらに発展させる可能性の調査が行われている[16][17]。

ライドシェアリングプログラムは1990年代後半にインターネットに移行し始める[17]。

連邦運輸局（英語版）による2006年の報告書によれば、翌日（予約）対応は達成されたが、動的なライドマッチングはまだ成功していないと述べられている[18]。

2009年、ウーバーはコンピュータプログラマーでStumbleUpon（英語版）の共同設立者であるガレット・キャンプ（英語版）と、2007年にRed Swoosh（英語版）のスタートアップを1,900万ドルで売却したトラビス・カラニック（英語版）によって「Ubercab」として設立された[19][20]。サンフランシスコ国際空港内に掲示されたTNC車輛を規制する標識

2011年、Sidecar（英語版）がローンチされた。創業者のスーニル・パウル（英語版）は、2002年にモバイルアプリで乗り物を呼ぶというアイデアで特許を取得している[21]。

Lyftはコンピュータープログラマーのローガン・グリーン（英語版）と、ジョン・ジマー（英語版）によって、彼らが2007年に設立した都市間相乗り会社であるZimride（英語版）のサービスとして2012年夏に開始された[22]。

Careem（英語版）は2012年7月に営業を開始した[23]。

ヨーロッパとアフリカで事業展開を行うモビリティ企業Bolt（英語版）は2013年に設立された[24]。

2013年、サンフランシスコ国際空港のようなカリフォルニア州の空港では、ライドシェアリングを行うトランスポート・ネットワーク・カンパニー（TNC）車両が乗客の乗車や降車、及び客待ちのための待機を規制している。これは、TNCはカリフォルニア公益事業委員会（英語版）によって公益事業として見做され規制されており、法律用語として「Transportation network company, TNC」が使用されていることによる[25]。
ドライバーの雇用形態と収入

法律で定められない限り、ライドシェアリング会社はドライバーを労働契約法上の従業員としてではなく、個人事業主に分類している。これは課税、労働時間、各種手当、失業手当、残業手当などに影響し訴訟問題となっている[26]。

ドライバーが正規従業員として雇用されなければならない地域には、イギリス（イギリスの最高裁判所で判決が下され制定された Aslam v Uber BV（英語版）法の後）[27][28]、スイス[29]、アメリカ・ニュージャージー州[30]、およびオランダが含まれる[31][32]。カリフォルニア州では2019年に制定されたカリフォルニア州議会法案5号（英語版）（AB5法案、通称：ギグ・エコノミー規制法[33][34]）から、カリフォルニア州においてはドライバーを正規従業員として雇用することを義務付けたが、2020年の投票イニシアティブであるカリフォルニア州プロポジション22によって免除された。なお、このキャンペーンにライドシェア企業は数千万ドルを費やしている[35][36]。

運転手の中には最低賃金を下回る賃金しか得られない者が出たため、いくつかの地域では、運転手に対し最低賃金を保証する法律が制定された[37]。
タクシーへの影響ニューヨークシティタクシーの認可証