この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2008年10月）

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "ライセンス生産" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2008年10月）
ダイハツのハイゼットはイタリアのピアッジオ社によって「ピアッジオ・ポーター」、韓国の亜細亜自動車(現・起亜自動車)によって「アジア/キア・タウナー」としてライセンス生産された。(写真はピアッジオのもの)

ライセンス生産（ライセンスせいさん）とは、他の企業が開発した製品の設計・製造技術を、別の企業が許可料（ライセンス料、ロイヤリティ）を支払ってそのまま使用し、その製品を生産する事である。医薬品や航空機、自動車、銃器、ファッション業界などでよく行われる[1]。兵器などのライセンス国産の業界では『ラ国』という略語が使われることがある[2]。
概要

企業がライセンス生産を行なうメリットとしては、主に以下の点が挙げられる[3]。

ライセンスを与える企業は、自らは生産せずにロイヤリティを収益として得ることができるため、自社の生産労働者へ直接の賃金を支払わずにすむ。

ライセンスを与えられた企業は、より多くの仕事を確保することができる。

与えられた企業は、他企業の製品を生産することにより、与える企業が持っている技術やノウハウを獲得することができ、それにより自企業の技術力の維持・向上を図り、将来の製品開発に役立てることができる。

ファッションブランドなどのライセンス生産

欧米のファッションブランドは直輸入されて販売されることが多いが、ライセンス生産で生産されその国で販売されることも珍しくない。日本の場合、ゴールドウインは欧米の各アウトドアブランドをライセンス契約のかたちで生産をしており、アメリカのアウトドアブランドである、OUTDOOR PRODUCTSは伊藤忠商事がアジアでの商標権を取得している[4]。

メーカーとしては自社で生産せずにブランド名だけ貸し、使用料（ロイヤリティ）が入る仕組みになるが、契約を打ち切られることもあり、三陽商会は40年に渡りイギリスのファッションブランドバーバリーとライセンス契約をしていたが2015年で契約を終了すると発表した[5]。過去にはアディダスはデサント、アニエス・ベーはサザビーとライセンス契約していたがその後契約は解消された[6]。
自動車・航空機・兵器などのライセンス生産

外国企業からライセンスを受ける場合、国家レベルであれば、次のようなメリットもあるといわれている。

いざというときの調達が容易になる[7]。
例えば、ある国が製品を他国から輸入している場合、製品の需要が急に増えて輸出国の企業の生産が追いつかなくなったり、輸出国と自国との関係が不安定になったりすると、輸入がストップしてしまい、痛手を被ることになる。しかし、ライセンス生産をしている場合であれば、このような事態になっても対処が容易となり、結果として受けるダメージは少なくて済む。ただし、これには、そのような事態を予測して、早いうちから生産・調達・備蓄および技術・ノウハウの修得を始める必要がある。

必需製品を他国から輸入している場合であれば、その製品（兵器ではその製品のサポート面等も）を外交カードにされてしまう恐れも出てくるといわれるが、その製品を輸入ではなくライセンス生産で自国調達している場合、その点で弱みを握られる可能性を（ゼロにすることはできないまでも）減らすことができる。
相手側との関係悪化により、ライセンス生産を禁じられる場合も考えられ、それを無視して生産を続ければ、当然、生産すること自体が大問題となる（生産物が兵器ならば、戦争の原因ともなり得る）。兵器の部品が故障した際の部品調達も容易になる。特に軍用機の場合、1つの部品が大破すると本国へ送り返して修理するか部品を取り寄せることで飛行停止となり、ローテーションが組めなくなることで訓練や作戦などに支障を来す場合もあるため特に重要視される事柄である。

これらのメリットは薬品や兵器等、国家レベルで必要になってくる必需品等では特に重要になってくるとされ、日本の自衛隊の装備のうち、国産でない装備の多くがアメリカ合衆国等から完成品を輸入するのではなく、高いライセンス料を支払いライセンス生産する傾向にあるのは、これらのメリットが望めるためだとされている。

なお、この他、他企業で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立を行うノックダウン生産方式も存在する。しかし、こちらの方式では生産側は組立技術や簡単な整備ノウハウを得るのみに留まる。
デメリット

一方で、デメリットも数多くあると言われており、兵器等のライセンス生産において影響が顕著にみられる。

ライセンス料を払って生産するため、価格はその分上がる[7]。人件費、材料費など全て同じで為替レート、輸送費、関税が安い場合は完成品を輸入する場合に比べて高額になる。

加えて先進国相手の場合、発展途上国相手の場合と比較してライセンス料が高騰する（ライセンス料のみで輸入する場合の価格を超えてしまうケースもある）。

生産計画時には既に製品完成後時間が経過している場合が多く、ライセンス生産開始時には旧式化していることもある[7]。

ライセンス生産をする側の技術者は常に受身であり、自主性や独自性を備えた人材が育ちにくくなるとの指摘もある。
製品に故障など不具合が生じた場合、常にライセンス元に問い合わせをして、ライセンス生産者が自らの判断で修繕を試みられなくなったり[7]、製品使用者がライセンス生産者による独自の修繕などを認めないなど、高額なライセンス料のわりには技術取得に際しての不利益を甘受せねばならないリスクもある[2]（兵器ではないがDD54など）。

航空機や兵器分野では、技術の高度化に伴い、その技術流出を恐れてライセンス生産許可の慎重化傾向が強い[注 1][2]。特に兵器や軍事転用可能な物品に関しては、政府承認が必要な場合が多々ある。また重要な部分の生産には許可を与えず「ブラックボックス」として完成品を送ってくる、あるいはその部分の供与自体を拒む[注 2][注 3]ことも多いため、ライセンス生産のメリットが必ずしも発揮されないという意見もある。

技術獲得による衝突

日本は1950年代から1960年代の高度経済成長期時代から、アメリカから提供された兵器や後にライセンス生産で得た兵器の最新技術を積極的に民間の製品に転用した。これを主にスピンオフといい、軍需産業の確立しているアメリカでは禁止されている行為であるが、日本では逆に推奨されている。これにより、1980年代に日本製品のアメリカへの輸出攻勢が激しくなると、軍事技術を民間の製品に転用した製品が輸出されている事が分かり、強いジャパン・バッシング（日本叩き）を受けたことは有名である。

民間への技術転用がどうしても遅れてしまうアメリカ側からすれば、最新技術を直ぐに転用した日本製品の質が高いのは当たり前とする考え（日本製品が好まれるのはそれだけの理由ではないが）が生まれるのは当然であった。F-2戦闘機の自国開発にアメリカが横槍を入れたのは、この問題があったために日本が旅客機などへのスピンオフを警戒したためとの意見もある[9]。