ヨルダン川西岸地区
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ヨルダン川西岸地区????? ??????? ?????? ???? ???????
中心都市ラマッラー(2012年)
位置

ヨルダン川西岸地区
(パレスチナ自治区での位置)

ヨルダン川西岸地区の主要都市
座標: .mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯32度0分 東経35度23分 / 北緯32.000度 東経35.383度 / 32.000; 35.383
歴史
ヨルダンの占領1948年
ヨルダンへの併合1950年4月24日
イスラエルの占領1967年6月10日
行政
自治政府 パレスチナ
地区ヨルダン川西岸地区
中心都市ラマッラー
最大都市ラマッラー
地理
面積 
  総面積5,660 km2
    陸上面積5,640 km2
    水面面積220 km2
    水面面積比率 3.7 %
標高N/A m
人口動態 (2020年現在)
人口3,799,631 人 (パレスチナ人と入植者の合計)
  人口密度671.3 人/km2
その他
等時帯世界標準時UTC+2
  夏時間夏時間UTC+3
ISOコード(地区には割り当てなし)
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ヨルダン川西岸地区(ヨルダンがわせいがんちく、アラビア語: ????? ???????‎ a?-?iffah l-?arbiyyah、ヘブライ語: ???? ???????‎ HaGadah HaMa'aravit)、あるいは単に西岸地区は、パレスチナ国パレスチナ自治区)の行政区画である。ヨルダン川の西側、ヨルダンイスラエルの間に存在し、パレスチナ領域の一部を占めている。

なお、東エルサレムは歴史的にはヨルダン川西岸地区の一部として扱われてきたが、政治的・文化的人道的な重要性から、ヨルダン川西岸地区とは別個に取り扱われることが多い。

地区の面積は5,660km2だが、統治者によって3つの区分に分けられる(詳細後述)。総人口は約380万人(2020年時点)であり、内訳はパレスチナ人が約309万人(81.2%)、ユダヤ人入植者が約71万人(18.8%)となっている[1]
概説

1948年第一次中東戦争後半に、ヨルダンによって占領され、部分的なパレスチナ人の賛同とヨルダン議会の決議により、ヨルダン領に編入(英語版)された。同地区は1967年までヨルダンの一部を構成していたが(国際的には認められていなかった)、1967年第三次中東戦争イスラエル軍によって占領される。ヨルダンは1994年領有権を放棄した。現在、同地区はイスラエル軍とパレスチナ政府によって統治されている。

イスラエルは、自国の行政区画として、ヨルダン川西岸地区を「ユダヤ・サマリア」と称している。イスラエル自身はもとより、一部の人々、とくにイスラエル人の入植と東エルサレムの併合(ひいては本項の地域も含めた古代ユダヤ人国家の再統一。あるいは、端的にイスラエルの領有権)支持を意味する用語として使われている。またフランス語などのロマンス諸語では、いわゆるトランスヨルダン(ヨルダン川の向こう側、すなわち現在のヨルダン)と対比してシスヨルダン(ヨルダン川のこちら側)と呼ばれる。
また、「ヨルダン川西岸地区」の呼称はヨルダンの主権を暗示するという考えから、ヨルダンの主権もイスラエルの主権も認めない前提として「東パレスチナ」と呼ばれることもある[2][3]

ヨルダン川西岸地区は、国際連合からイスラエル占領地として考えられるが、一部のイスラエル人や他の様々なグループは「占領地」よりも「係争地」という用語を好んで使用する。その理由は様々だが、主なものとして、イギリス委任統治領パレスチナの消滅後、無主地先占したと解釈した上での領有権主張。ひいては、占領地での被占領民保護を義務づけた、1949年のジュネーヴ第4条約の適用を否定する目的が挙げられる[4]イスラエル国防軍軍律#法的根拠も参照)。1967年10月22日イスラエル国防軍(IDF)はこの主張を根拠として、西岸地区、ガザ地区ゴラン高原の住民に対して、命令(軍律)144で、占領直後に行ったジュネーヴ第4条約に従う布告を他の条文に置き換える布告を行い、事実上ジュネーヴ第4条約の適用を拒否した。現在でも、ヨルダン川西岸地区のIDF占領地では、この命令が有効である。

イスラエルは占領とそれに基づくパレスチナ人住居の破壊・追放、ユダヤ人入植地の建設。特に東エルサレムの一方的な併合がハーグ陸戦条約およびジュネーヴ第4条約に抵触していることを把握しており、1968年5月20日付のイツハク・ラビン駐米大使への極秘電報で、外交においてジュネーヴ第4条約への議論を避けること、占領者であると認めないことを指示している[5]

ヨルダン川西岸地区にはパレスチナ人(アラブ人)やユダヤ人および他の少数民族グループが居住している。同地区に暮らす大多数のアラブ人は、第一次中東戦争でイスラエルから避難したパレスチナ難民あるいはその直接の子孫である。
統治者による区分赤 - パレスチナ政府管轄(A地区およびB地区)
黄色 - イスラエル政府の統治下(本土およびC地区)

2010年現在、ヨルダン川西岸地区は統治者によって、3分されている。
A地区…パレスチナ政府が行政権、警察権共に実権を握る地区。2000年時点で面積の17.2%[6][7]

B地区…パレスチナ政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握る地区(警察権は、パレスチナ政府と共同の地区も含む)。2000年時点で面積の23.8%

C地区…イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握る地区。2000年時点で面積の59%。2018年現在で面積の「60%以上」[8]

現在でもヨルダン川西岸地区の主な統治者はイスラエルであり、パレスチナ人住民はイスラエル国防軍軍律によって統制されている(ユダヤ人入植者は、原則としてイスラエル国内法が適用される)。また、C地区はA地区、B地区を包囲し、さらに細かく分断するように配置されている[9]

さらに、C地区でのパレスチナ人の日常生活は大幅に制限されており、家屋・学校などの建築、井戸掘り、道路敷設など全てイスラエル軍の許可が必要となる[10]。特に住居建設の許可が下りる事はほとんどなく、イスラエル軍は違法建設の住居を撤去し、罰金を課する。国連によると、2010年だけで少なくとも198の建造物が撤去され、300人近くのパレスチナ人が強制移動を強いられた[11]

2018年5月9日、イスラエル国防軍は「ユダヤ・サマリア」に命令1797を布告した。これは、イスラエル軍が「違法」となった新築建造物(未完成または竣工6ヶ月以内または居住30日以内の建造物)を、司法手続きを省略して、96時間以内に異議申立が無ければ撤去できる内容である。命令自体は、ユダヤ人入植者も対象となる。

OCHA(国際連合人道問題調整事務所)によると、イスラエル軍によるパレスチナ人所有の建造物の撤去は、2017年は月平均35件、2018年は月平均38件であったが、2019年は52件と増加した。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行初期の1-2月は、月平均45件に減少したが、3-8月は月平均65件と、2017年からの4年間で最も多くなった。


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