ユーロ圏（ユーロけん、英語: eurozone, またはeuro area）は、ユーロ (?) を共通通貨とし、唯一の法定通貨としている欧州連合(EU)加盟27か国のうち、20か国の通貨同盟である。ユーロ圏の通貨当局はユーロシステムである。EUの他の7か国は自国通貨を使用し続けているが、そのほとんどは将来ユーロを採用する義務がある。

ユーロ圏は、オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインで構成されている。他のEU加盟国（デンマークを除く）は、参加基準を満たした場合、参加する義務がある。どの国も離脱したことはなく、そのような規定も追放される規定もない。アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国は、ユーロを公式通貨として使用し、自国のコインを発行することでEUと正式に合意している。コソボ、モンテネグロはユーロを一方的に採用しているが、これらの国は公式にはユーロ圏の一部を構成しておらず、欧州中央銀行(ECB)やユーログループに代表を出していない。

ECBは、総裁と各国中央銀行の総裁によって運営され、ユーロ圏の金融政策を決定する。ECBの主要任務はインフレを抑制することである。通貨同盟に共通の代表、ガバナンス、財政政策は存在しないが、ユーロ圏とユーロに関する政治的意思決定を行うユーログループを通じた協力が行われている。ユーログループはユーロ圏諸国の財務大臣で構成されているが、緊急時には各国首脳もユーログループを構成する。

ユーロ圏は、2007?2008年の金融危機以降、経済改革を実施する見返りとして加盟国に緊急融資を供与する条項を制定し、利用してきた。ユーロ圏はまた、相互の国家予算の相互評価など、限定的な財政統合も実施している。この問題点は政治的なものであり、ユーロ圏の変革のために今後どのような条項が合意されるかという点で流動的な状態にある。
ユーロ使用地域
ユーロ圏
範囲

1998年、11の加盟国がインフレーション率、政府財政水準、為替相場の状況、長期金利などの収斂基準を満たし、1999年1月1日にユーロの導入が正式に開始されて、ユーロ圏が誕生した。

2000年にはギリシャが基準を満たし、2001年1月1日にユーロに移行した。2002年1月1日より実際の硬貨や紙幣の発行・流通が開始された。2006年にはスロベニアが基準を満たして、2007年1月1日よりユーロ圏入りを果たした。さらに2008年1月1日にはキプロスとマルタで、2009年1月1日にはスロバキアで、2011年1月1日にはエストニアで、2014年1月1日にはラトビアで、2015年1月1日にはリトアニアでもユーロが導入され、バルト三国もユーロ圏となった。2023年1月1日にはクロアチアがユーロを導入した。

これによりユーロ圏は以下の計20か国、人口3億2600万人を擁する経済圏となっている。

国導入日旧通貨人口面積除外
アイルランド1999年1月1日ポンド0424万人070282km2
イタリア1999年1月1日リラ6002万人301230km2
 エストニア2011年1月1日クローン0134万人045226km2
 オーストリア1999年1月1日シリング0831万人083870km2
オランダ1999年1月1日ギルダー1647万人041526km2
キプロス2008年1月1日ポンド0077万人009250km2
ギリシャ2001年1月1日ドラクマ1112万人131940km2
クロアチア2023年1月1日クーナ0403万人056594km2
スペイン1999年1月1日ペセタ4511万人504782km2
スロバキア2009年1月1日コルナ0539万人048845km2
スロベニア2007年1月1日トラール0201万人020273km2
ドイツ1999年1月1日マルク8132万人357021km2
 フィンランド1999年1月1日マルッカ0529万人338145km2
フランス1999年1月1日フラン6339万人643427km2
ベルギー1999年1月1日フラン1067万人030528km2
ポルトガル1999年1月1日エスクード1060万人092391km2
マルタ2008年1月1日リラ0040万人000316km2
 ラトビア2014年1月1日ラッツ0201万人064589km2
 リトアニア2015年1月1日リタス0325万人065200km2
ルクセンブルク1999年1月1日フラン0048万人002586km2

ただし「除外」の欄に国旗等で示した地域では、別の通貨が流通しているので、ユーロ圏には含まれない。

国除外地域通貨法的地位位置
キプロス 北キプロス 新トルコ・リラ未承認国家キプロス島北部
フランス フランス領ポリネシアCFPフラン海外領域南太平洋
ニューカレドニア
ウォリス・フツナ
オランダ アルバアルバ・フローリンカリブ海
アンティルアンティル・ギルダー
ドイツ ビュージンゲン スイス・フラン欧州連合領域内飛び地
イタリア カンピョーネ・ディターリア

欧州連合加盟国の特別領域の中には、欧州連合の領域には含まれないが、ユーロが使われている地域がいくつかある。なおこのうちアクロティリおよびデケリアは非ユーロ圏の加盟国イギリスの主権基地領域だが、隣接するキプロスのユーロが流通している（キプロス島内に位置するがキプロス領でもキプロスが主張する領土でもない）。なお、時差の関係により、2002年1月1日に世界で最初にユーロの流通・使用が開始されたのは、ヨーロッパ本土ではなくインド洋のフランス領レユニオンであった[1]。

国貨幣地域位置
キプロス グリーンラインキプロス島
イギリス アクロティリおよびデケリア
フランス レユニオン フランス領ギアナ グアドループ マルティニーク マヨット サン・バルテルミー サン・マルタン サンピエール・ミクロン フランス領南方・南極地域離島など

財政政策

欧州連合域内の財政政策の調整に関する主な手段は、欧州連合の全加盟国を対象とし、中でもユーロ圏16か国についてはとくに言及をしている総合経済政策ガイドラインに規定されている。このガイドラインは拘束力を持たないが、経済構造が連携しているということを考慮して、加盟国間での政策調整を企図している。

通貨の相互保証と安定性のために、ユーロ圏諸国は安定・成長協定を尊重しなければならず、この協定は赤字額や国債発行に上限を設け、違反に対しての制裁規定を定めている。協定ではもともとユーロ圏各国に対して毎年の赤字額の上限を GDP の 3% と設定し、この額を超過した国には罰則金を科すとしていた。2005年、ポルトガル、ドイツ、フランスがこの制限を破ったが、欧州連合理事会は罰則金を科さないという決定を下した。この結果、より柔軟性を持ち、赤字額の基準を加盟国の経済情勢やそのほかの要因を考慮することを含む改定が採択された。
直近のユーロ加盟国
ラトビア

当初は2008年1月1日の導入を目標としていたが、インフレーションに関する問題のために延期を余儀なくされた。2014年1月より念願のユーロを導入して現在に至る。
リトアニア

リトアニアは本来、2007年1月1日をユーロ使用開始の目標日に設定していたが、インフレーション率が許容限度を超えていたため欧州委員会に拒否された。2006年12月、政府は新たな収斂計画を承認し、その中で政府はできるだけ速やかにユーロ圏入りを果たしたいとしているものの、2007年から2008年にかけてインフレーションが進むと見込まれるため、ユーロ導入は2010年以降が望ましいとしていた。2007年1月に発表された世論調査によると、ユーロ導入への反対意見が賛成意見を上回っていた。2015年1月よりユーロを導入し、これでバルト三国は全てユーロを導入することになった。
クロアチア

2019年7月、クロアチアはERM-IIへの参加を申請し[2][3]、 2020年7月10日、ERM-IIに加盟した[4]。

2022年6月1日、欧州委員会はクロアチアがユーロ導入の基準を満たし、2023年1月から導入できるとの評価を公表した。2023年1月1日、20番目のユーロ導入国となった[5]。
欧州連合非加盟のユーロ使用国
協定による