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ユニバーサルデザイン（英: universal design、UD）とは、文化・言語・国籍や年齢・性別・能力などの個人の違いにかかわらず、出来るだけ多くの人々が利用できることを目指した建築（設備）・製品・情報などの設計（デザイン）のことであり、またそれを実現するためのプロセス（過程）である。駅の改札口の看板に「WICKET」と英語表記がある。（島根県出雲市） ユニバーサルデザインという概念は、米ノースカロライナ州立大学ユニバーサルデザインセンター Center for Universal Design)のロナルド・メイス(Ronald Mace 通称 Ron Mace)により、1985年に公式に提唱されたものである[1]。 「年齢や能力、状況などにかかわらず、デザインの最初から、できるだけ多くの人が利用可能にすること」がコンセプトである。デザイン対象を障害者や高齢者に限定していない点が「バリアフリー」とは異なる。これは、バリアフリーが、さまざまな利用者を考慮せずにつくってしまい、結果として生じた障壁（バリア）を「後から除去する」という不合理を、「最初から誰にとっても使いやすいデザインで」解消するというロナルド・メイスの考えが反映されたものである。欧米では、バリアフリーがかなり進んで後にユニバーサルデザインの考え方が提唱されたため、その違いは理解されやすかった。しかしながら、日本国内においては「バリアフリー」が不十分なうちに「ユニバーサルデザイン」の考えが紹介されたため、両者はしばしば混同されており、ロナルド・メイスの考え方が、必ずしも正しく理解されているとは言えない点もある。なお、同様の概念として、ヨーロッパにはDesign for All ノースカロライナ州立大学ユニバーサルデザインセンター[注 1]によるユニバーサルデザインの7原則は以下の通り[2]（括弧内は英語の原文表記と和訳）。 なお、立ち上がりやすさを優先して「ユニバーサルデザインに配慮している」と謳った座席は座面高が高くなるため、身長の低い人にとって逆に使いづらくなっているケースがあるなど、物によっては一方を立てると一方が不利益を被るため、完全なユニバーサルデザインは難しい。そのため、座席で言えば座面が低いものと高いものを併存させるなど、選べる環境を作ることで誰もが使いやすい環境になることもある[4]。 また、ユニバーサルデザインの市場規模は、2020年現在で40兆円を超えている[5]。 建築は誰もが使えなければおかしい。これがユニバーサルデザインを最初に提唱したロナルド・メイスの原点だった（用語の初出はDesigners West, 1985[1]）。もともとは戦争で障害を負った退役軍人が出征前は何の問題もなく利用していた建築に入ることすら拒まれることが続出したのに対して、その問題を是正しようとしたのがバリアフリーデザインの始まりである（ASA A117.1-1961 公共建築に敷地外から接近し、中に入って用事が果たせるようにするには、上下移動も含めて経路にバリアがなく、主要な機能が使えなければならないし、情報の提供に際しては視覚、聴覚、触覚などを意識する必要がある。もちろん細かいところに目をやれば、これは使えないということが起きるが、複数用意されるものを異なったデザインとすればほぼ問題を解決できる（例えば車いす対応トイレの右勝手と左勝手など）。 わが国では、前述のA117.1が及ぼした世界的な流れを受けて、いろいろな機会、場所でバリアフリー設計指針類がつくられたが、その適用は任意であったので実効は挙がらなかった。それなりに機能するようになったのは1994年に成立したハートビル法以降である。この法律では急速な高齢化の危機意識を利用する形で建築のバリアフリー化をお薦めメニューとしたが、義務ではなかったので一気に変わるまでには至らず、効果をあげるためには2002年の法律改正で建築確認の対象とされるまで待たねばならなかった。 住宅のユニバーサルデザインについては、若干アプローチが違ってくる。なぜならある住戸にふつうは複数の居住者がいるので、誰に合わせるのか、という問題が生じるのだ。これについては、いちばん必要度が高い居住者の要求を満足させるようにつくるべきということになる。あらかじめ誰が住むのか決まっているとは限らないので、おおよそこの程度は基本原則であるとしてつくり、それ以上は居住者が決まってから調整するというのが合理的である。 わが国の長寿社会対応住宅設計指針[6]では、原則室内段差無し、要所の手すり設置（準備）、そして室内移動時の幅員確保（廊下とドア）は当初から行われるべきとされた。俗にバリアフリー3点セットと称されたが、この3つが住宅のユニバーサルデザインの基本である。それらがなされていれば、居住者の能力（の低下）に応じての対応がやりやすい。 なお、段差解消が難しいと抵抗が大きいのは浴室であったが、阪神淡路大震災後の復興住宅の建設に当たって段差無しの浴室ユニット開発が至上命題とされ、結果として民間の分譲マンションにもそれが普及した。今では家族用のマンション住戸で跨がないと入れない浴室ユニットは例外的にしか見られなくなっている。 ユニバーサルデザインは「可能な限り最大限に」と、今まで以上のものを求める姿勢であるが、法は最低限の要求水準を定めるもので、もともとこの二つは異なる方向性を持っている。しかしわが国の公共交通のユニバーサルデザインにおいては、2005年に国土交通省がユニバーサルデザイン政策大綱 公共交通は誰もが使えることが前提となり、ユニバーサルデザインであることが求められる。これには利用者のニーズを反映することはもとより、都市部への集中、地方での過疎に加えて高齢化といった社会情勢の反映も重要な要素である。これまでの公共交通は、一般に、利用者を集団として一定の方向あるいは目的地に同一方法で運ぶことにより、安価で安全で、高速な移動を提供してきた。待ち時間なくドアtoドアで移動したいというニーズは、高齢化によってますます高まっている。それは今までの公共交通では実現が難しかった。これからのユニバーサルデザインを目指す公共交通は、これまでのマスとしての移動と共に、利用者個々のニーズの実現に焦点を当てる必要がある。 地方では公共交通が衰退し、高齢になって運転できなくなったら、病院にも買い物にも行けなくなるという現実がある。これに対してデマンドバスや、タクシーの活用、近年では自動運転バスの導入など、自治体も介入してさまざまな検討がなされ、実際に運用されているところもある。都市部周辺においても、高度経済成長期に大都市周辺の丘陵地帯を開発したニュータウンで、傾斜地における高齢の人の移動をどう確保するかという課題を抱えている。 都市部では、バリアフリー法の規定もあって、ノンステップバスやUDタクシーの普及、駅のエレベーターや車いす対応トイレ、駅ホームからの転落防止柵の整備が進んでいる（国土交通省「移動等円滑化の促進に関する基本方針[7]」）。
概説
ユニバーサルデザインの7原則
どんな人でも公平に使えること。
（Equitable use / 公平な利用）
使う上での柔軟性があること。
（Flexibility in use / 利用における柔軟性）
使い方が簡単で自明であること。
（Simple and intuitive / 単純で直感的な利用）
必要な情報がすぐに分かること。
（Perceptible information / 認知できる情報）
簡単なミスが危険につながらないこと。
（Tolerance for error / うっかりミスの許容）
身体への過度な負担を必要としないこと。
（Low physical effort / 少ない身体的な努力）
利用のための十分な大きさと空間が確保されていること。
（Size and space for approach and use / 接近や利用のためのサイズと空間）
ユニバーサルデザインの具体例
病院等の医療用施設向けに開発されたが、多くの人が心地よいと感じたために普及したシャワートイレ。
適切にデザインされた身体的負担の少ないスロープと階段の組み合わせ。状況に応じてエレベーターやエスカレーターとも組み合わせる。
絵文字（ピクトグラム）による視覚的・直感的な情報伝達と音声や音響、触覚による情報伝達の組み合わせ。
ユーザーが自由に選択できる、多様な入力および出力装置（キーボード、マウス、トラックパッド、ジェスチャー、音声など）とそれらの接続、使用ができるプラットフォームとしてのパソコンやスマホ等のハードとソフト。
視認性やユーザーの感情に与える効果に配慮した配色計画。
複雑なマニュアルがなくても、直感的に使用できる製品のデザイン。
読みやすさ、視認性を向上させる目的で開発したフォント[3]。
建築・住宅におけるユニバーサルデザイン
公共交通のユニバーサルデザイン
