この項目では、「ユナイテッド・パーセル・サービス」という企業全般について説明しています。

同名で呼ばれることもある貨物航空会社（この企業の部門の1つ）については「UPS航空」をご覧ください。

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出典検索?: "ユナイテッド・パーセル・サービス" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2019年9月）

ユナイテッド・パーセル・サービス
United Parcel Service, Inc.
種類公開会社
市場情報NYSE UPS
略称UPS
本社所在地 アメリカ合衆国
ジョージア州サンディスプリングス
設立1907年
業種運輸業
事業内容貨物運送事業
代表者キャロル・B・トメ（CEO）
売上高610億USドル（2016年度）
従業員数43万4000人（全世界、2016年度）
主要子会社Mail Boxes Etc., Inc.
関係する人物ジム・ケイシー（創業者）
外部リンクups.com
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ユナイテッド・パーセル・サービス（英語: United Parcel Service, Inc. UPS）は、アメリカ合衆国の貨物運送会社。フェデックス・エクスプレスやDHLと並ぶ国際貨物航空会社でもあり、世界200か国以上の国と地域で一日あたり1400万個以上の荷物を扱っている。

日本では1990年9月、ヤマト運輸（現ヤマトホールディングス）と合弁会社「ヤマト・ユーピーエス」を設立したが、2004年に合弁を解消し、業務提携に変更となっている[1]。但し、両社の業務提携関係に基づき、原則として海外から到着したUPSの荷物は通関手続きの終了をもってヤマト運輸に引き渡され、その後は宅急便と同様のルートで配達される（荷物の追跡番号についても通関後にUPS用[注 1]とは別にヤマト運輸専用のものが発行され[注 2]、宅急便等に準じた荷物追跡が可能となる[注 3]）。
概要

社員の制服から保有貨物機や運送車輌にまで徹底して配したコーポレートカラーのブラウンと、盾の中にイエローの小文字で「ups」と入れた一目でわかるロゴでアメリカでは有名。情報通信技術の構築には早くから取り組み、毎年100億USドルを超える設備投資を行っている。

UPSのバン

UPSのトラック

街中を走るUPSのバンやトラック

UPSの舟

略歴

ユーピーエス・ジャパン株式会社
United Parcel Service of Japan, Inc.
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒108-0023
東京都港区芝浦四丁目13番23号
代表者代表取締役社長 加藤 真
資本金4億5000万円
純利益2億5900万円
（2022年12月31日時点）[2]
総資産256億5300万円
（2022年12月31日時点）[2]
決算期12月31日
外部リンクhttps://www.ups.com/jp/ja/Home.page
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1907年 米国ワシントン州シアトルにてジム・ケイシー (Jim Casey) が「アメリカン・メッセンジャー・カンパニー」 (American Messenger Company) 設立

1913年 「マーチャンツ・パーセル・デリバリー」(Merchants Parcel Delivery) に改称。

フォード・モデルTを配送車として購入、シアトルにおけるUnited States Post Officeの配送業務を受託


1919年 ユナイテッド・パーセル・サービスに改称、カリフォルニア州での営業免許を取得

1922年 一般輸送サービス（宅配便事業）を開始

1929年 空輸事業に参入するが恐慌のため撤退

1930年 ニューヨーク市に進出

1953年 貨物航空事業「UPSブルーラベルエアサービス」を再開

1975年 ハワイ州、アラスカ州を除く全米48州に輸送網を拡大、カナダ・トロントに進出

1976年 ドイツ（当時は西ドイツ）に進出

1978年 「UPSブルーラベルエアサービス」全米50州に拡大

1981年 翌日航空配達サービスに参入すべく、最初の航空機を購入

1982年 ケンタッキー州ルイビル国際空港の「エアハブ」（貨物中継拠点）が操業開始

1985年 米国とヨーロッパ6か国間での航空貨物輸送を開始

1986年 シンガポールにアジア太平洋地区本部を設置

1988年、FAA（アメリカ連邦航空局）から自社保有の航空機の運航を認められる

1990年 アジアへの定期便就航。ヤマト運輸と業務提携、合弁企業「UPSヤマトエクスプレス」設立

1992年 荷物追跡システム稼働

1994年 webサイト開設

1999年 ニューヨーク証券取引所に上場

2001年 中華人民共和国への直行便を就航

2002年 フィリピンのアジア地区ハブが稼働

2004年 ヤマト運輸との合弁を解消（提携は継続）

航空部門UPS航空のボーイング747-8F詳細は「UPS航空」を参照

同社は、航空便による貨物輸送を専門に行う部門を設けるため、子会社として「UPS航空」を設立させた。現在、世界で3番目に規模の大きい貨物航空会社となっている。なお、このUPS航空のことを「ユナイテッド ・パーセル・サービス」と呼称する場合もある[3]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ UPSの追跡番号は発送から日本到着後の通関手続き終了までの対応であり、それ以降の詳細な追跡ができない（ヤマト運輸の荷物追跡でUPSの追跡番号を入力してもエラーとなる）。
^ ヤマト運輸専用の追跡番号は通関手続き後であればUPSのカスタマーサポートに照会することで確認可能。