この項目では、日本の映画興行会社について説明しています。かつての親会社であるアイルランドの映画興行会社については「ユナイテッド・シネマ・インターナショナル」をご覧ください。

株式会社ローソン・ユナイテッドシネマ
Lawson United Cinemas, Inc.
ローソン・ユナイテッドシネマ本社が入居する
ゲートシティ大崎イーストタワー（左側のビル）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒141-8609
東京都品川区大崎1-11-2
ゲートシティ大崎イーストタワー 17階
設立1999年（平成11年）10月
業種サービス業
法人番号3010401039039
事業内容複合型映画館の建設・運営
代表者清水俊英（代表取締役社長）
資本金1億円
従業員数約2,200名（2018年10月現在）
支店舗数劇場一覧参照
所有者株式会社ローソン
関係する人物アダム・ガワー（創業者）
塚田哲夫（初代社長）
外部リンクhttps://www.unitedcinemas.jp/index.html
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株式会社ローソン・ユナイテッドシネマ（英: Lawson United Cinemas, Inc.）は、シネマコンプレックスである「ユナイテッド・シネマ」や「シネプレックス」などを運営するローソングループの映画興行会社である。

また、「ダーウィンが来た!」の劇場版シリーズ[注 1]や「MARINES DOCUMENTARY 2023 今日をチャンスに変える。」「思い出を、超えていけ。30th Documentary HAWKS」など、映画の配給も行っている。
歴史ユナイテッド・シネマ豊洲

1993年9月にユナイテッド・シネマ・インターナショナル（以下、UCI）が設立した日本法人、ユナイテッド・シネマ・インターナショナル・ジャパン株式会社（以下、UCIジャパン）を起源とする。同社は1996年11月に大津市に1号店を開業して1998年までに3サイトを展開するも、出店先と資金の確保が万全ではなく3号店のパラマウント・ユニバーサルシネマ11は藤田商店と共同出資した。

安定した出店先と資金の確保のために国内各社と合弁や提携を模索し、UCI (50パーセント (%))、住友商事 (40%)、角川書店（現：KADOKAWA）(10%) の3社が合弁会社ユナイテッド・シネマ株式会社を1999年10月に設立し、以降に開業したサイトは同社が経営した。

UCIは、2004年にイギリスの投資会社テラファーマ・キャピタル・パートナーズに買収[1]されると保有株式を売却して撤退し、ユナイテッド・シネマは住友商事 (80%) と角川グループ (20%) の所有となり以後はUCIと資本関係を断つ。2006年に主要株主が住友商事 (99%) と東急レクリエーション (1%) になり[2]、2007年4月7日に東急レクリエーションと番組編成を連携すると発表した[3]。

住友商事は保有する発行済全株式を2012年3月に、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（AP）の傘下ファンドが出資する、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社（以下UEH）に譲渡した[4]。

親会社のUEHは2013年3月29日に、シネプレックスを運営する角川シネプレックス株式会社を買収してシネプレックス株式会社に改称し、同年6月1日にユナイテッド・シネマ株式会社を存続法人としてシネプレックス株式会社と合併した。シネプレックス株式会社が運営するシネプレックスなどの映画館は同社の運営となった[5][6]。

2014年8月6日にローソンは、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合からUEH株式の譲渡を受け、ローソンHMVエンタテイメントの子会社として設立したローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス株式会社へ、同年8月28日にUEH株式が譲渡されると発表した[7]。

2024年3月1日、社名を株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに変更。これに伴い、「ユナイテッド・シネマ」や「シネプレックス」の名称で展開している映画館についても「ローソン・ユナイテッドシネマ」の名称に順次改称することを同年4月24日に発表した[8]。なお、社名変更後の初出店となる「ローソン・ユナイテッドシネマ STYLE-S みなとみらい」が2日後の26日に開業している[9]。
沿革

1993年（平成5年）

9月 - ユナイテッド・シネマ・インターナショナル・ジャパン株式会社を設立。


1998年（平成10年）

3月 - アダム・ガワーから塚田哲夫に社長交代。


1999年（平成11年）

10月 - UCI (50%)、住友商事 (40%)、角川書店 (10%)の合弁会社としてユナイテッド・シネマ株式会社を設立。これ以降に開業した劇場は同社の運営になり、劇場名にユナイテッド・シネマの冠が付く。


2003年（平成15年）

- UCIジャパンが経営していた初期の3サイトをユナイテッド・シネマに統合。UCIジャパンは解散[10]。


2004年（平成16年）

1月1日 - 大津、金沢、札幌の3サイトがユナイテッド・シネマに劇場名変更。

8月 - UCIが日本市場から撤退し、同社が保有するユナイテッド・シネマの株式を売却。ユナイテッド・シネマは住友商事 (80%)、角川映画 (10%)、角川ホールディングス (10%) の株主構成になる。


2005年（平成17年）

1月 - コーポレートアイデンティティ導入。新ロゴマーク制定。

7月 - 株式会社日本AMCシアターズを50億円で買収。同社運営の『キャナルシティ13』、『なかま16』、『ホリディ・スクエア18』、『リバーサイドモール16』の4サイトがユナイテッド・シネマに傘下になる[11]。



2007年（平成19年）

3月 - 塚田哲夫から住友商事の宮田昌紀に社長交代。

4月 - 109シネマズの保有会社東急レクリエーションと独自の番組編成などを目的とした提携を発表。

12月 - ティ・ジョイ、東急レクリエーション、ユナイテッド・シネマ、ワーナー・マイカルの4社で「オープン・コラボレーション」という独自の番組編成を目的とした提携を発表。


2010年（平成22年）

7月 - 全国21劇場へのデジタル3Dシネマシステムの導入を発表。

9月 - IMAXデジタルシアターの導入を発表。


2012年（平成24年）

3月9日 - 住友商事から売却され投資会社であるアドバンテッジパートナーズの傘下に入る。

8月1日 - ヤフー株式会社執行役員だった武藤芳彦に社長交代[12]。


2013年（平成25年）

2月28日 - 同じくシネマコンプレックスを運営する角川シネプレックス株式会社をユナイテッド・シネマの親会社であるユナイテッド・エンターテインメント･ホールディングスが買収することを発表[13]。

3月29日 - ユナイテッド・エンターテインメント･ホールディングスが角川シネプレックスを買収し、シネプレックス株式会社に改称。

6月1日 - シネプレックス株式会社を吸収合併[6]。


2014年（平成26年）

8月 - 4DXの導入を発表。

8月28日 - ユナイテッド・エンターテインメント･ホールディングスの全株式がHMVエンタテイメントの子会社であるローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッドシネマ・ホールディングス株式会社に譲渡。

9月26日 - 株式会社ローソン執行役員だった渡辺章仁に社長交代[14]。

12月8日 - 本社オフィスを東京都品川区へ移設[15]。


2021年（令和3年）

10月1日 - 楽天Edyを導入[16]。


2024年（令和6年）

3月1日 - 社名を株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに変更。


特徴
内装

UCI時代は画一的なシネマコンプレックスを展開したが、UCI傘下を離れた2004年頃から地域特性を考慮した内装へ転換している。2006年10月に出店した豊洲以降は「デザイナーズ・シネコン」と銘打ち、翌2007年にユナイテッド・シネマ前橋がシネマコンプレックスとして初のグッドデザイン賞を受賞[17]し、2008年にユナイテッド・シネマ浦和もグッドデザイン賞を受賞[18]する。既存の劇場も長崎を2008年9月に改装するなど、同様の傾向が見られる。
場所

UCI時代は都市型ショッピングセンター・駅ビル・アウトレットモール・レジャー施設など多様な施設に出店していたが、UCI傘下を離れた2004年頃から大型商業施設の出店を基本とし、競合他社の買収や、閉館した劇場の居抜きによって数を増やしている。

買収の例としては、2005年に日本AMCシアターズの買収により、イクスピアリ16以外の各劇場を取得。更に2014年には角川シネプレックス（当時）を買収し、角川シネマ（新宿・有楽町）以外の各劇場を取得している[13]。

居抜きの例としては、2013年に元ヴァージンシネマズ → TOHOシネマズの跡地に開館したトリアス久山などがあり、同館から2018年7月開業のフォルテ宮城大河原まで、ユナイテッド・シネマ名義で出店した劇場はシネプレックスからの商号変更を除き、すべて居抜きでの出店となった。

このような経緯で出店を拡大したことや、フォルテ宮城大河原やウニクス秩父のように地域振興で小規模な劇場を出店したところもあるため[19]、スクリーンや座席の数はかなり極端に異なる。最多のスクリーンと座席数を持つ豊橋18が名前の通り18スクリーン・全3,220席を持つのに対し、最少のスクリーンはフジグラン今治（元シネマサンシャイン）の6スクリーン、最少の座席数はウニクス秩父の全650席である。

居抜き以外の新規出店は前述の通り大型商業施設（主にコミュニティ型・ネイバーフッド型のショッピングセンター）への出店が多く、特にユニー系[注 2]やヤオコー系[注 3]のショッピングセンターに出店することが多い。特に、ウニクスにある各劇場（上里・南古谷・秩父）は提供するサービスは他劇場と同一だが経営リスク軽減のため、経営は施設を管理しているピーアンドディコンサルティングが行い、ユナイテッド・シネマは同社から委託を受けて運営する形態を採っている。
サービス

クラブスパイスカードや子供向けのキッズクラブカードなど、会員割引サービスも行っている。

コンセッションではコカ・コーラを提供するキャナルシティ13以外はペプシコーラを販売している。
設備

導入劇場数および追加料金は2024年4月現在のものとなる。

設備名導入数備考
IMAX9

設備概要や導入劇場はリンク先参照

追加料金は500円（3D上映は+500円）

4DX24

設備概要や導入劇場はリンク先参照

2014年12月に豊洲へ導入以降は積極的に展開しており、現在は国内のシネコンチェーンとして最多導入

豊橋18には国内初となる新機能『スライド&ツイスト』を搭載した「MAXシート」を導入[20]

追加料金は1,000円（3D上映は+500円）

ScreenX5

設備概要や導入劇場はリンク先参照

2017年7月1日、アクアシティお台場に国内初導入された

追加料金は700円

FLEXOUND2

FLEXOUND社の特許技術によるスピーカーが内蔵された椅子から音と振動が発生する没入型音響体感シート「FLEXOUND Augmented Audio」(フレックスサウンド・オーギュメント・オーディオ)

アクアシティお台場とSTYLE-S みなとみらいに導入されている

追加料金は200円（お台場。ただし、全座席に導入しているSTYLE-S みなとみらいは通常料金で鑑賞可能[9][21]）

プレミアム・ダイニング・シネマ1

映画を楽しみながら本格的な食事が楽しめる上映サービス

2016年4月23日よりキャナルシティ13に導入[22]

性質上、上演中の照明は通常よりも明るめになる

追加料金（お食事代、座席料金込み）は1,000~2,000円

3D上映全劇場

劇場

2024年4月現在[23]

劇場名に下線が引いてあるものは劇場単独の記事あり、リンク先がある場合は併設施設の記事あり。