ヤマト運輸株式会社
YAMATO TRANSPORT CO., LTD.
ヤマトホールディングスおよびヤマト運輸本社
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒104-8125
東京都中央区銀座二丁目16番10号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分14.3秒 東経139度46分14.0秒 / 北緯35.670639度 東経139.770556度 / 35.670639; 139.770556
ヤマト運輸株式会社（ヤマトうんゆ）は、日本の配送会社。本社は東京都中央区銀座。1919年に小倉康臣によって東京市京橋区で創業された。
現在の企業は2005年に旧法人（現・ヤマトホールディングス）が分割準備会社として設立し、旧法人との吸収分割により事業を開始した企業である。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
概要クロネコヤマトの宅急便の配送車（トヨタ・クイックデリバリー初代マイナーチェンジ版）クロネコヤマトの宅急便の配送の様子2021年にリニューアルされたクール宅急便の配送トラック（トヨタ・ダイナU600）
1976年に事業を開始した宅配便事業「宅急便」で知られる（「宅急便」はヤマトホールディングスの登録商標（1979年〈昭和54年〉4月27日登録第1377677号）である）。それまで郵便小包（現在のゆうパック）か、鉄道を利用した鉄道小荷物（チッキ）しかなかった個人向け小口貨物輸送に本格参入し、1個口から個別集配・全国配送するという宅配便のシステムを作り上げた企業で、宅配便業界においては圧倒的なシェアを誇る。
「クロネコヤマトの宅急便」のキャッチコピーでも知られるとおり、親子の黒猫を商標（シンボルマーク）としているが、これは宅急便への参入以前から用いられてきたものである（詳細後述）。
近年では、当社の旧法人時代から、郵便局（現：日本郵便）の「ゆうパック」を新たに導入することを検討していた株式会社ローソンと、従来通りの排他的契約を求めるヤマトとが騒動に発展。ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した[2][3]。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告[2]。ヤマトは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で日本郵政公社を提訴し対立を深め[3]、最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった[4]（詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと）。
2007年（平成19年）頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年の持株会社への移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は同年9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された[5][6]。 1931年（昭和6年）12月制定 創業者：小倉康臣一、ヤマトは我なり[注 1]一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし一、思想を堅実に礼節を重んずべし ブランドマーク（企業シンボルマーク）の親子猫マークは、1957年（昭和32年）、当時のアメリカのAllied Van Lines（アライド・ヴァンラインズ）社のマスコット・マークを見て共鳴した小倉初代社長が同社に許可を得て、当時のヤマト運輸広報担当者がデザインを担当したが、その担当者の長女（当時6歳）がそれをモチーフに画用紙に書いた絵を原案としたという[7]。その画用紙の表には親猫と二匹の子猫の絵、裏には子猫を口元に咥えた親猫が描かれており、後者をもとにデザインされた。また黒猫マークが完成された後もその画用紙は担当者の机の引き出しに保管していたが、担当者が1966年に急逝した際にその画用紙は他の宣伝資料と共に群馬県内の倉庫の一角に移された。 2019年にヤマト運輸が創業100周年を迎えることから社史編纂の準備の為、資料等を探すべく群馬県の倉庫を整理していたところ、この原案となった画用紙が発見された[7][8][9][注 2]。 2021年（令和3年）3月1日、クロネコマークのデザインを64年ぶりに刷新することを発表。加えて「アドバンスマーク」の新設、コーポレートカラーと社名ロゴタイプの変更も発表された[10]。いずれも同年4月1日より使用を開始。配送用の車両はこれまでのクリーム色と青緑色のツートーンから、白地（もしくはアルミ無塗装地）に黄色のアクセントカラーが入ったものになる[11]。ただし、ロゴマーク変更後も当面は、ツートンカラー車とアクセントカラー車が混在する。
社訓
経営理念ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。
誓いの言葉お客様との約束は必ず守ります。お客様には明るく元気に挨拶します。お客様の荷物は基本ルールを守り責任をもってお届けします。お客様に信頼される情報入力を実行します。思いやりのある運転を実行します。
愛称・ブランドマークの由来「ヤマトホールディングス#沿革」も参照
その他
法律により信書便は配送できない。荷物の中に信書（手紙）を入れて送ることは民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に違反する。荷物の中に封書を入れて送る利用者の荷物を、それが入っているのを知りながら配達を行った場合には、配達業者のみならず利用者も郵便法違反となり罰せられる（ただし、荷物に付随する無封の添え状の同封については、信書に当たらないと現在では解釈されており、信書を送ることが禁止されている「ゆうパック」においても認められている）。そのため、荷物の内容によっては、引き受けを拒否される場合がある。
更に、有価証券（商品券も含む）、現金やクレジットカードなどの類も禁止されている。宅急便に関しては30万円まで送ることが出来る（補償額が30万円と誤解されている場合が多く、30万円まで補償されているわけではない。ただし、別途で保険をかけることが可能だが、ヤマト便の適用となり宅急便では取り扱いできない）が、上記禁止事項に違反している場合には、配達中の事故による補償の対象とならない。
当時の日本郵政公社（ゆうパック）とローソンの業務提携実施に伴い、2004年（平成16年）11月18日よりローソンでのサービス取り扱いを停止した。続いてミニストップ、パンプキン、サークルKサンクスもゆうパックに切り替えたため取り扱いを停止した。以降、サービスを継続しているコンビニエンスストアはセブンイレブン、ファミリーマート、スリーエフ、セーブオン、新鮮組、リトルスター、ジャストスポット、リックス、ココストア、アンスリー（日通（現在はJPエクスプレスが譲受）を扱う京阪電気鉄道系を除く）、宮城県内のNEWDAYSなどである。その後2010年9月からデイリーヤマザキが、2012年6月からはサークルKサンクスが再度ヤマトの取り扱いを開始した。一方で、セーブオンと新鮮組は、ローソンのフランチャイズ化に伴い、ヤマトの取り扱いを終了し、ゆうパックに切り替わった。
サービスの詳細は、後述の外部リンクを参照のこと。
大都市のオフィス街や商店街では、会社で駐車場を借りて、配達員は、配達車両を一旦駐車し、そこで道路交通法に抵触しない台車やリヤカーのような配達専用台車に積み替え、各宛先に配送する。
日本の運送業界では、「クロネコヤマト」として圧倒的な知名度を誇る同社だが、宅急便に関するグッズやトラックの玩具・模型は一切直販されておらず、非売品の販売促進用グッズ（集配用トラックやベーストレーラーのミニカーなど）のみが存在している。これは、宅急便のカラーデザイン・ロゴ作成の際、デザイナーと「営利目的での使用は一切行わない」という契約が締結されたためである。ただし、2010年代以降は鉄道輸送用のコンテナや客貨混載の路線バスなど、例外的に公式ライセンスの製品が市販された例がある。トラックのデザイン変更後の2022年11月にはトミカ「ジョブレイバー JB08 キャリーブレイバー ヤマト運輸 集配トラック」が発売されている。
2006年（平成18年）の道路交通法改正（駐車違反罰則の厳格化や駐車監視員制度の導入など）を受け、従来の配送トラックによる集配荷から、台車（手押車）や電動アシスト自転車つきリヤカーによる集配荷を積極的に導入している。この影響で、都心部や都市近郊商業・住宅地へのデポ（営業所）を積極的に展開しており、2006年（平成18年）度末時点で7746、2007年（平成19年）度末7910、2008年（平成20年）度末9949店（支店除く。有価証券報告書記載内容）となっている。これは郵便局（2009年〈平成21年〉1月で24,135局）に次ぎ、民間主体ベースでは突出して多い（佐川急便は2008年〈平成20年〉11月21日時点で354）。
不在票の視覚障害者用の切込みは、ヤマト運輸のものと分かるように猫耳型を採用している。
沿革2005年（平成17年）10月以前の旧ヤマト運輸については「ヤマトホールディングス」を参照
2005年（平成17年）
3月31日 - ヤマト運輸分割準備株式会社設立。
11月1日 - ヤマト運輸株式会社に商号変更（ヤマトホールディングスより、ほぼすべての事業を譲受される）。会社ロゴは旧ヤマト運輸からそのまま引き継ぐ。
2006年（平成18年）2月1日 - セブン‐イレブン、ファミリーマート、スリーエフでの宅急便店頭受け取りサービスを開始[12]。
2007年（平成19年）
9月23日 - 大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことが判明。
10月22日 - 全国的ネットワークの集配のノウハウを生かし、日経リサーチと業務提携して、市場化テストである日本国政府の統計調査への参入を表明。
2010年（平成22年）3月29日 - 株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートと物流全般に関する業務委託契約を締結。当時の大和運輸が三越と絶縁して以来、31年ぶりに全国規模での全般的な業務委託が復活した[13]。
2013年（平成25年）9月 - 羽田クロノゲートベースを開業[14]。
2015年（平成27年）6月3日 - 貨客混載を岩手県北自動車と共同で開始[15]。
2021年（令和3年）
2月 - 同月から山形県や鹿児島県など、一部地域での「クロネコDM便」配達業務を日本郵便に順次委託[16][17]。
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