この項目では、日本の企業について説明しています。アメリカのWebサービスプロバイダーについては「Yahoo!」を、その他の用法については「ヤフー」をご覧ください。

持株会社制移行後の初代法人については「LINEヤフー」をご覧ください。

ヤフー株式会社
Yahoo Japan Corporation
東京ガーデンテラス紀尾井町
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[1]
本社所在地 日本
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194
設立2019年5月15日
業種情報・通信業
事業内容イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業など
代表者代表取締役社長 小澤隆生
資本金3億円
（2021年12月期）
従業員数

8,305人
（2023年3月31日現在）
決算期毎年3月31日
主要株主

Zホールディングス中間株式会社 100.0%
（2023年3月31日現在）[2]
関係する人物

孫正義（創立時社長、前会長、現、取締役)

井上雅博（元社長）

宮坂学 (元社長)

外部リンクhttps://about.yahoo.co.jp/
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ヤフー株式会社（英称：Yahoo Japan Corporation）は、かつて存在したソフトバンクグループ傘下にして、日本のインターネット企業である。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」などの運営や、サイト内の広告やブロードバンド関連の事業に加え、ネットオークション事業等のECサイトを収益源としていた。

当会社は2019年5月15日、ヤフー(初代)の分割承継準備会社として設立[注釈 1]。2020年10月1日、会社分割により初代法人の事業部門を承継し、ヤフー株式会社(2代)に商号変更した[3]。

2023年2月2日、同年度中にZホールディングス、並びにLINEと合併することを発表。同年10月1日、Z Entertainment、及びZデータと共に、Zホールディングスに吸収合併され解散した[4]。
沿革

2019年（令和元年）

5月15日 - 紀尾井町分割準備株式会社として設立。

10月1日 - 持株会社体制へ移行[5]。
ヤフー(初代)の会社分割により、Yahoo! JAPANなど関連事業を承継。当会社は、ヤフー株式会社(2代)に商号変更

ヤフー(初代)の会社分割により、金融系グループの経営管理事業をZフィナンシャル[注釈 2]に承継[6]。

ヤフー(初代)は同日付で、Zホールディングス株式会社に商号変更。


12月27日 - Zホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタル事業を譲受[7]。

2021年（令和3年）

7月5日 - Oath Holdingsから、日本における「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表[8]。

2022年（令和4年）

1月26日 - 「Yahoo!マート」の実店舗がオープン[注釈 3][9]。

4月1日 - 新経営執行体制に移行[10]

川邊健太郎（現 社長CEO）→ 退任

小沢隆生（現 取締役専務執行役員COO）→ 社長


7月1日 - カービューを吸収合併。同社サービスの名称や内容に変更は無し[11]。

2023年（令和5年）

10月1日 - Z Entertainment、Zデータと共に、Zホールディングスに吸収合併され、解散。統合新会社、LINEヤフー株式会社発足[12][13]。

事件・不祥事
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件

2004年（平成16年）、Yahoo! BBの顧客情報が漏洩した事件。逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていたことが明らかとなる。また逮捕された創価学会幹部の一人は以前宮本顕治宅盗聴事件でも逮捕・起訴されていた。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。詳細は「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」を参照
国民生活センターADRに協力拒否

2009年（平成21年）8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された[14]。
ステルスマーケティング

100%子会社のTRILL株式会社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月?2015年5月までの期間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した[15]。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。

この問題を受け、ヤフー株式会社が自社およびグループ会社を調査したところ、Yahoo!ロコ、carview!、みんカラ、Yahoo!映像トピックス、TRILL、Yahoo! BEAUTY、スポーツナビなどで同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、Yahoo!ロコ、TRILL、スポーツナビでは記事広告が外部メディアに配信されていた[16]。
TRILLにおける著作権侵害「まとめサイト#キュレーションサイトにおける情報の信頼性と著作権侵害」も参照

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した[17]。