モーゲンソー・プラン
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モーゲンソー・プランではドイツを南北に分割するほか、西部に国際管理地域を設けることになっていた。灰色の部分は、フランスポーランドソ連に割譲される区域である

モーゲンソー・プラン(Morgenthau Plan)は、第二次世界大戦中に立案されたドイツ占領計画の一つ。

二度の世界大戦において同盟国中央同盟国枢軸国)の中心的存在であったドイツから、戦争を起こす能力を未来永劫奪うため、過酷な手法を用いる懲罰的な計画であった。本来の提案では、計画は以下の3つの段階からなっていた。

ドイツを2つの国家(北ドイツと南ドイツ)に分割する。

ドイツの主要な鉱工業地帯であるザールラントルール地方、上シレジア(シュレジエン)は国際管理の下に置くか、近隣国家に割譲する。

ドイツの重工業は、その全てを解体あるいは破壊する。

アメリカ合衆国財務長官ユダヤ系アメリカ人ヘンリー・モーゲンソーによって立案されたことから、この名で呼ばれることになった。
概要1944年のドイツ地図

1944年9月16日第2回ケベック会談の席上、アメリカ合衆国フランクリン・D・ルーズベルト大統領とモーゲンソー財務長官はレンドリース法(武器貸与法)に基づく60億ドルの支援を用いて、この計画に乗り気でなかったイギリスウィンストン・チャーチル首相を説得した。しかしチャーチルは新しくメモを書き起こしてモーゲンソーの提案を縮小することを選び、この新しいメモで両首脳は合意した。

合意されたメモの要点は次のようであった。「この計画は、ルールとザールから戦争を起こす産業を除去するためのもので、ドイツの性格を農業と田園の国に変えることが期待される。」

この計画の存在は報道陣に漏れた[1]が、ルーズベルト大統領は会見で報道された内容を否定した[2]。一方、ドイツではヨーゼフ・ゲッベルス大臣率いる国民啓蒙・宣伝省西部戦線でのドイツ軍民の抵抗を呼びかけるためにこの計画を利用した。

占領下のドイツでは、モーゲンソー・プランはドイツ占領基本指令1067号(JCS1067、後述)および連合国の「産業武装解除」政策の中に生かされており、全面的あるいは部分的な工業の解体と、残った生産力の利用に対し制限を行うことで、ドイツの経済力を弱体化させ戦争を起こす能力を破壊することが意図されていた。1950年までに、「産業の水準化」の事実上の完成により、西ドイツの706箇所の工場から設備が撤去され、鉄鋼生産量は670万トンにまで削減されていた[3]

敗戦直後、ドイツは困窮していたが、占領軍はJCS1067を根拠として対独援助を謝絶した。1946年の年初、ハリー・S・トルーマン大統領は上下両院や国民の圧力に屈し、海外の援助組織が占領下ドイツに入り、食糧状況を調査することを認めた。1946年の半ばには、ドイツ国外の組織が飢えた子供達を援助することが許可された[4]

1946年9月6日国務長官ジェームズ・F・バーンズは、シュトゥットガルトでの有名な演説『ドイツ政策の見直し』において、欧州の相互理解をよびかけ、ドイツの希望のある未来のために産業政策を見直すことを明言した(一方でこの演説はドイツの共産主義化を防ぐために安定と復興が必要とするもので、ソビエト連邦に対抗するためドイツへの米軍の無期限駐留についても触れた、冷戦のさきがけとなる演説でもあった)[5]。ここにモーゲンソー・プラン以来の脱工業化政策が方向転換された。

1947年7月には、悪化する欧州経済を回復させるためのマーシャル・プラン策定に先立ち、ドイツの年間鉄鋼生産量に対する制限は、戦前の25%水準という数値から50%水準にまで緩和された[6]。また、経済面について「ドイツ経済を維持または強化する意図で、ドイツの経済回復へ向けて段階を踏み出す」ことを禁じていたJCS1067は廃止され、「秩序ある繁栄したヨーロッパは、生産性の高い安定したドイツの経済的寄与を必要とする」と強調するドイツ占領基本指令1779号(JCS1779)に差し替えられた。こうしてモーゲンソー・プランはほぼ葬られた。

1951年西ドイツは翌年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)に加入することを合意した。これはルール国際機関(International Authority for the Ruhr、IAR)が課していた生産施設および生産量に対する制限のいくらかを除去し、ECSCに移管することとなった[7]

敗戦前のドイツは、工業製品を周辺諸国に販売し不足する農作物輸入に充てていたが、機械を奪われてそれができなくなり、敗戦後のドイツは飢饉に襲われた。カナダ人研究家ジェイムズ・バックの『Crimes and Mercies』によれば、戦後5年間で、ドイツ国内の民間人570万人、東部ヨーロッパから排除されドイツ本土に戻ったドイツ系250万人、戦争捕虜110万人、合計およそ900万人が死んだとされており、実際の死者数はこの数字をかなり上回るはずである[8]
原案の内容モーゲンソーによるメモ(「ドイツ降伏後のために提案された計画」)と、モーゲンソーが1945年10月に出版したドイツ占領私案を解説する著書『我々の問題はドイツ』


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