独ソ不可侵条約
調印するソ連外相モロトフ。後列右から2人目はスターリン
署名1939年8月23日
署名場所モスクワ
失効1941年6月22日（バルバロッサ作戦）
締約国ナチス・ドイツとソビエト連邦
主な内容相互不可侵および中立義務
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独ソ不可侵条約（どくそふかしんじょうやく、独: Deutsch-Russischer Nichtangriffspakt, 露: Договор о ненападении между Германией и Советским Союзом, 英: German-Soviet Nonaggression Pact）は、1939年8月23日にナチス・ドイツとソビエト連邦の間に締結された不可侵条約。
天敵と言われたアドルフ・ヒトラーとヨシフ・スターリンが手を結んだことは、世界中に衝撃を与えた。 条約は別名、署名したモロトフ、リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ＝リッベントロップ協定（独: Ribbentrop-Molotow-Pakt、露: Пакт Молотова-Риббентропа、英: Molotov-Ribbentrop Pact）、M=R協定（またはMR協定）とも呼ばれる。 公表された条文は相互不可侵および中立義務のみであったが、この条約と同時に秘密議定書が締結されていた。これは東ヨーロッパとフィンランドをドイツとソビエトの勢力範囲に分け、相互の権益を尊重しつつ、相手国の進出を承認するという性格を持っていた。 独ソ両国によるポーランドへの侵攻、ソ連によるバルト諸国併合とフィンランドに対する冬戦争、ソ連によるルーマニア領ベッサラビアの割譲要求はこの秘密議定書による黙認の元で行われ、これに伴いイギリスとフランスによるドイツへの宣戦布告を招いて第二次世界大戦を引き起こした。 この条約に基づいて独ソは占領地で独ソ共同軍事パレード
名称について
概要
ヒトラーは著書『我が闘争』の中で、東方に地続きの植民地、いわゆる「東方生存圏」の獲得が必要であると述べていた。また国民社会主義ドイツ労働者党は反共を党是としており、ソビエト連邦に対しても強烈な批判を行っていた。しかしヴァイマル共和政下の政府は、国際的に孤立していたソ連とラパッロ条約を締結していち早く関係を構築し、軍事面でも密かに協力を行っていた。
国民社会主義ドイツ労働者党の権力掌握後はこれらの関係は断絶状態となり、反共のための外交活動もしばしば行われた。ドイツ国防軍情報部（アプヴェーア）局長ヴィルヘルム・カナリスは東の反共国家日本と連携してソ連を牽制する反ソ網の構築を目指し、国防軍や外務省内の親中派を押さえ込み（中独合作）、外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップも抱き込んで日独防共協定を実現させた[4]。また親衛隊により、大粛清の引き金となったミハイル・トゥハチェフスキー赤軍元帥の失脚工作も行われている。一方ソ連はフランスのいわゆる東方ロカルノ案に同調していたが、ドイツとポーランドの拒否によって決裂した1933年以降は、フランスとの二国同盟政策に協調的になった[5]。フランスとソ連は1935年に仏ソ相互援助条約（英語版）を締結し、事実上の同盟関係となった。このフランスとソ連の接近で二正面作戦を強いられることがドイツでは懸念された。
一方で駐英大使時代から反英感情を抱え、英仏とのミュンヘン協定もドイツの外交上の敗北としていたリッベントロップは、独伊日ソによって英仏に対抗する構想を固め始めていた。1938年1月にはヒトラーに対して反英構想の覚書を提出している[6]。 しかし1938年10月のミュンヘン会談による対独宥和は、英仏がドイツのソ連侵攻を黙認しているのではないかという疑念をスターリンに与えた[7]。またこれ以降米仏でドイツのウクライナ進出に関する新聞記事が複数掲載された。1939年3月10日の第十回ソビエト共産党大会でスターリンは「（ドイツのウクライナ進出報道は）ソ連を怒らせてドイツと紛争を起こさせるのが目的である」と演説している[8]。その一方でスターリンがドイツへの接近を決めたのは、ミュンヘン会談で英仏がソ連の安全保障にも大きな影響があるチェコスロバキアをドイツに渡した結果であるとする、つまり1938年9月以降とする説がある。またジョージ・ケナンは、スターリンは1937年には既に決意しており、大粛清は独ソ接近に対する反対派を処分するための手段であった、と考えている。 一方でドイツ側でもポーランドに対する軍事作戦を検討しており、その際にソ連の好意的中立は最低必要条件であった。ヒトラーはポーランド侵攻作戦『白の場合（Fall Weis）』の政治条項を自ら執筆していたが、その際もポーランド孤立化成就を希望していた[9]。しかし反共を謳っていた経緯から、たやすく対ソ接近ができる状況ではなかった。 4月17日、ソ連駐独大使メレカロフが赴任以来初めてドイツ外務省を訪ね、ドイツとソ連は「正常な関係」を結ぶべきであるというメッセージを伝えた[10]。5月には外務人民委員マクシム・リトヴィノフが解任され、後継にヴャチェスラフ・モロトフが就任した。フランスへの接近を担当してユダヤ人でもあったリトヴィノフの解任は対独接近の意思表示であると受け止められた[11]。しかしこの時点でもヒトラーは積極的に対ソ接近に動くつもりはなかった[12]。 一方でソ連は英仏との間でも交渉を行っており、5月24日にネヴィル・チェンバレン首相が「近くソ連と完全な合意に達しえる可能性がある」と演説を行った。危機感を持ったヒトラーは、方針を転換してリッベントロップと駐ソ大使フリードリヒ・ヴェルナー・フォン・デア・シェレンブルク
独ソ提携交渉
ソ連駐ベルリン通商代表は独ソ通商協定の締結交渉を申し入れ、ドイツ側との交渉が活発となった。一方で7月23日には英仏との間で軍事協定の交渉にはいることが合意されており[14]、ソ連はドイツと英仏を両天秤にかけていた。この情報に危機感を持ったドイツ側は、ポーランドやバルト諸国問題でもソ連の権益尊重を約束しても良いと訓令し、駐ソ大使シェレンブルクにモロトフと直接交渉を行うよう命令した。8月3日にモロトフとシェレンブルクの会談が行われたが、モロトフは具体的な交渉に入ろうともしなかった[15]。一方で英仏がソ連との交渉に派遣した交渉団は十分な権限も与えられておらず、英仏が用意する兵力も十分でないなど、ソ連側は英仏の提案に失望していた[16]。
8月16日にモロトフはシェレンブルクと面会してリッベントロップの訪ソを要請し、さらに不可侵条約の締結、日ソ関係改善のためのドイツによる仲介、バルト諸国への共同保障を提案した[17]。報告を受けたヒトラーはモロトフ提案を全面的に受諾し、週末にリッベントロップをモスクワに派遣するとソ連側に伝えた。8月17日にモロトフとシェレンブルクは再び会談し、モロトフは「不可侵条約の不可分の一部」として、相互の権益を定義する議定書締結を提案した[18]。ところがソ連側はリッベントロップの受け入れをなかなか表明せず、8月19日になって「独ソ通商協定が調印される一週間後」にリッベントロップがソ連を訪問するよう提示した。9月1日のポーランド侵攻の予定日がせまっており、ヒトラーはスターリンに親電を送り、8月22日もしくは8月23日にリッベントロップが訪ソできるよう要請した[19]。
8月21日、ソ連代表クリメント・ヴォロシーロフ元帥は英仏との交渉を無期限延期とし、交渉は事実上中止された[20]。同日ドイツ時間午後7時、ドイツ国営放送は「ソ連政府からの重大提案」が行われた旨を公表し、現在交渉中であると伝えた[21]。午後9時にはシェレンブルクが「23日にリッベントロップの訪ソを受け入れる」というスターリンの返事を打電し、午後10時20分には独ソ不可侵条約成立がラジオで放送された[22]。報告を受けたヒトラーはテーブルをたたいて歓喜し、スターリンがソ連軍兵士を閲兵する映画を上映させて鑑賞し、「これで、この連中も無害な存在となったわけだ」とつぶやいたという[23]。しかしこの方針を受けて党が動揺しないかというハインリヒ・ホフマンの質問に対しては、「党は私が基本原則を捨てないことを知っている」と語った[24]。
なおこれらの一連の動きにより調印前から、イデオロギー的に対立していた独ソ接近の情報は世界的にも広まっており、1939年7月7日に日本でも平沼騏一郎首相に対し新聞記者が「独ソ接近説について如何」と意見を求め、平沼は「通商等の経済上の問題で接近が無いとは断言が出来ない。しかし、政治的に独ソの間の接近があるなぞとは認めない」と返答している[25]。 リッベントロップはモスクワ時間8月23日午後1時にモスクワに到着し、午後5時からモロトフと会談を行った。午後8時5分にリッベントロップは本国に調印の許可を要請し、通知を受けたヒトラーもすぐ応諾した。深夜過ぎに調印が行われ、スターリンも出席した乾杯が幾度も行われた。退出しようとするリッベントロップにスターリンは「我がソ連は決してパートナーを裏切りませんぞ、決して、です。」と声をかけた[26]。 条約は全7条。内容は次の通り。 ＊〔笹本駿二『第二次世界大戦前夜』（岩波新書、1969年）より抜粋〕
調印
内容
第1条：独ソ両国は、相互にいかなる武力行使・侵略行為・攻撃をも行なわない。
第2条：独ソの一方が第三国の戦争行為の対象となる場合は、もう一方はいかなる方法によっても第三国を支持しない。
第3条：独ソ両国政府は、共同の利益にかかわる諸問題について、将来互いに情報交換を行なうため協議を続ける。
第4条：独ソの一方は、他方に対して敵対する国家群に加わらない。
第5条：独ソ両国間に不和・紛争が起きた場合、両国は友好的な意見交換、必要な場合は調停委員会により解決に当たる。
第6条：条約の有効期間は10年。一方が有効期間終了の1年前に破棄通告をしなければ5年間の自動延長となる。
第7条：条約は直ちに批准し、調印と同時に発効する。
秘密議定書ポーランドの地図。青い点線が1939年のポーランド国境。赤い線が独ソ間で合意された分割線「独ソ不可侵条約秘密議定書
公表された条約の内容は上記のようなごく平凡なもので、独ソの結託という大事件の結果としては取るに足らないものでしかない。そのため、必ず裏取引――秘密議定書があると、成立当初から疑われていた。事実、第二次世界大戦後にそれは明らかにされている。そこでは、東ヨーロッパにおける独ソの勢力範囲の線引きが画定され、バルト三国、ルーマニア東部のベッサラビア、フィンランドをソ連の勢力圏に入れ、独ソ両国はカーゾン線におけるポーランドの分割占領に合意していた。
秘密議定書部分は全4条。その内容は次の通りである[27]。
第1条：バルト諸国（フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア）に属する地域における領土的及び政治的な再編の場合、リトアニアの北の国境がドイツとソビエト連邦の勢力範囲の境界を示すものになる。
