株式会社ジャパン・モバイルキャスティング
Japan Mobilecasting, Inc.種類株式会社
市場情報非上場
略称Jモバ
本社所在地 日本
〒107-6237
東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー37F
設立2011年1月11日
業種情報・通信業
法人番号2010401094464
株式会社ジャパン・モバイルキャスティング（Japan Mobilecasting, Inc.）は、かつて存在した移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者である。 地上アナログテレビ放送停波後のVHF-high帯の周波数（207.5 - 222MHz）を利用して全国放送を運用する、携帯電話端末向けマルチメディア放送の送信業務を行う会社として設立された、NTTドコモグループmmbiの完全子会社である。略称はJモバ。「Jモバ」または「ジェイモバ」は、ジャパン・モバイルキャスティングの登録商標となっていた（商標登録第5383095号、第5386715号、第5386716号、第5386717号、第5405745号。現在はいずれも存続期間満了により抹消）。 マルチメディア放送は、当初、株式会社マルチメディア放送が移動受信用地上放送の放送事業者として認定されたものの、2011年の放送法の全面改正[1]において移動受信用地上基幹放送の事業者はハード（送信設備）とソフト（番組）を分離することとされた。このため、「演送分離」を行う必要から[2]同法施行を前に会社分割により新設された。この直後、株式会社マルチメディア放送は社名をmmbiに改称した。 Jモバはサービス名をモバキャス（商標登録第5463115号、第5477840号、第5477858号、第5478072号、第5478073号、第5478074号、第5478075号。現在はいずれも存続期間満了により抹消）とし、2012年4月からmmbiのマルチメディア放送（サービス名はNOTTV）を開始した。しかし、マルチメディア放送に新規参入する事業者が無く、参入企業の拡大を促進するため条件を緩和したが、これを受けたのは既存のテレビジョン放送の事業者5社で、総務省も移動受信用地上基幹放送でテレビジョン放送ができるもの[3]とした[4][5]。 2015年4月からは計6波のテレビジョン放送を開始したが、NOTTVの契約数は伸び悩み、11月27日に2016年6月30日をもってmmbiはNOTTVを終了し、JモバのNOTTVとテレビジョン放送のモバキャスも同時に終了すると発表[6]した。 2016年3月末までにNTTドコモはmmbiを完全子会社化[7]。6月30日にモバキャスは終了し、翌7月1日に事業終了後の残務整理促進のため、mmbiがJモバを、NTTドコモがmmbiを吸収合併[7]して、Jモバはmmbiともども解散した結果、わずか約5年半の歴史に幕を閉じた。 なお、放送停止によって使用が休止されたVHF-high帯は、2018年11月に行われた総務省の放送用周波数の活用方策に関する検討分科会の会合で、活用方策に関する第2次公募を行うことが決定されている[8][9]。 終了日現在、2015年4月1日より 種別認定基幹放送事業者チャンネル名使用セグメント数認定日放送開始日 セグメント総数は33のため、8セグメント分が空いていた。 視聴料はNOTTV#料金を参照。
概要
モバキャスのサービス一覧
マルチメディア放送mmbiNOTTV1合計132011年10月12日[10]2012年4月1日
NOTTV2
NOTTVデータ
テレビジョン放送スカパー・エンターテイメントスカサカ!24時間サッカー専門チャンネル各2×6ch=合計122014年4月9日[11]2015年4月1日
アニマックスブロードキャスト・ジャパンアニマックス
AXNジャパンAXN
日本映画放送
（認定時は日本映画衛星放送）時代劇専門チャンネル
フジテレビジョンフジテレビONE スポーツ・バラエティ
フジテレビTWO ドラマ・アニメ
沿革
2011年（平成23年）
1月11日 - 会社設立。本社を千代田区永田町に置く[12]。
2月16日 - 株式会社マルチメディア放送から移動受信用地上放送の受託国内放送事業における認定開設者の地位を承継[13]。
6月27日 - 本社を港区赤坂に移転[14]。
9月14日 - 墨田送信所（東京スカイツリー）のマルチメディア放送用地上基幹放送局の予備免許を取得[15]。
年末までに計12局の予備免許を取得。
11月2日 - STLとしてスカパーJSATと衛星通信サービスを契約[16]。
2012年（平成24年）
4月1日 - 東京墨田・名古屋・大阪・福岡・沖縄那覇などで一斉にマルチメディア放送開始。
4月23日 - 広島局開局、中国地方に進出。
5月11日 - 平塚送信所の予備免許取得。
12月14日 - 札幌・旭川・仙台各局など開局、北海道・東北地方に進出。
12月21日 - 金沢局開局、北陸地方に進出。
2013年（平成25年）
2月22日 - 松山局開局、四国地方に進出。
2月25日 - 長野局開局、信越地方に進出。
2月28日 - 岐阜局開局、東海全県に進出。
8月1日 - 放送事業への参入条件を緩和[17]。
9月27日 - 新潟局開局、信越両県に進出。
9月30日 - 福井局開局、北陸全県に進出。
11月15日 - 高松局開局、四国全県に進出。
12月24日 - 山形局開局、東北全県に進出。
2014年（平成26年）
3月13日 - 秩父局・周南局開局、関東・中国全県に進出。
11月1日 - 鳥栖局開局、九州全県に進出。
12月15日 - テレビジョン放送実施の為の特定基地局開設計画変更が認定される[18]。
電波法令上、マルチメディア放送とテレビジョン放送は異なるもの[19]とされ、テレビジョン放送をする為には、特定基地局の目的や事業の収支見通し等の変更を要する。
2015年（平成27年）
2月27日 - 標準テレビジョン放送（デジタル放送）用地上基幹放送局免許を全局分取得[20]。
上述の通り、マルチメディア放送とテレビジョン放送は異なるものであり、同一の送信設備を用いても別々の免許を要する。以後の開設局についても同様。
4月1日 - 全国一斉にテレビジョン放送開始。
11月27日 - 2016年6月30日にモバキャスを終了すると発表[6]。
2016年（平成28年）
6月30日 - 正午にモバキャス終了[21]。
