モトローラ・モビリティ
企業形態レノボの100%子会社
業種通信機器
その後Googleによる買収
レノボによる買収
前身モトローラ
設立2011年1月4日
本社アメリカイリノイ州リバティビル
モトローラ・モビリティ (Motorola Mobility) は、モトローラのモトローラ・ソリューションズとモトローラ・モビリティへの企業分割の結果、誕生した通信機器開発製造会社である。旧モトローラ株8株に対して、新モトローラ・モビリティ株1株が交換発行された。本社は、旧モトローラ・モーバル・デバイシズのあるシカゴ郊外のイリノイ州リバティビルにおかれている。目次
1 歴史
2 製品
2.1 スマートフォン
2.2 タブレット
2.3 スマートウォッチ
3 関連項目
4 脚注
5 外部リンク
歴史 Google は、自社のメインビル近くに新しくMotorola Mobility ロゴを設置した。その7週間後に、Motorola Mobility はLenovo に売却された。
1983年にモトローラのモバイル部門は世界初の商用携帯電話[3]とされるDynaTAC 8000Xを開発し、1989年には当時の日米貿易摩擦により始まった日米協議で北米標準のモトローラ方式（TACS方式）が認められたことでNTTが独占していた日本の移動電話市場にも参入し[4]、MicroTAC（英語版）の大ヒットで1990年に一時はシェアでNTTを上回った[5]。これに対抗してNTTも日本電気（NEC、後のNECカシオ モバイルコミュニケーションズ）や富士通などとmovaを共同開発して世界最軽量最小をめぐる競争を起こした[5]。
1998年にノキアに抜かれるまでモトローラは携帯電話端末の世界での市場占有率は世界1位だったが[6]、2008年には第4位 (8.3%) であった（第1位はノキアで38.6%、2位はサムスン電子で16.2%）[7]。ノキアに抜かれてからは2位が定位置であったが、Motorola RAZR以降にヒットが出ないこともあって4位に転落した。2007年第4半期以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、2008年3月、モバイル事業の分社化計画を発表した。
2010年11月30日、「2011年1月4日に2社の独立した株式公開企業に分割する予定である」と発表した。同社の取締役会によって承認された内容は、"モトローラ" から携帯電話とセットトップボックス事業を行う "モトローラ・モビリティ・ホールディングス" を分社化した上で、エンタープライズおよびネットワーク事業製品を継続して担当する "モトローラ" は社名を "モトローラ・ソリューションズ" に改めるというものであった。
ガートナーによる2010年の世界携帯電話販売推計では、アップルとリサーチ・イン・モーション（現ブラックベリー）の躍進にともない、モトローラの販売台数は約3855万台で、2.4%の市場占有率であった[8]。
2011年1月4日、モトローラ・モビリティは設立され、最高経営責任者 (CEO) にはこれまでも共同CEOとしてモトローラを統括してきたSanjay Jhaが就任し、"Motorola Solutions" のCEOにはGreg Brownが就任した。ニューヨーク証券取引所での銘柄コードは、"Motorola Solutions" は "MSI" となり、"Motorola Mobility Holdings" は "MMI" となった。
