ミャンマー軍
????????

派生組織 ミャンマー陸軍
ミャンマー海軍
ミャンマー空軍
ミャンマー警察軍
指揮官
総司令官上級大将 ミン・アウン・フライン
国防大臣中将 セイン・ウィン（英語版）[1]
参謀長次級大将 Soe Win
総人員
兵役適齢16歳?49歳
徴兵制度あり
適用年齢18歳?35歳
現総人員406,000
財政
予算21億ドル（2017年推定）[2]
軍費/GDP3.15%（IMF推定の2017-2018年の名目GDPに対する比率）[2]
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ミャンマー軍（ミャンマーぐん、ビルマ語: ????????、慣用ラテン文字表記: Tatmadaw、ALA-LC翻字法: tap? ma to?、IPA: [ta?m?d??] タッマドー）は、ミャンマー（ビルマ）の国軍。

国防省（英語版）の統括の下、ミャンマー陸軍、ミャンマー海軍（英語版）、ミャンマー空軍（英語版）の三軍およびミャンマー警察軍（英語版）を擁する。
組織

総兵力は40.6万人で、陸軍（37.5万人）、海軍（1.6万人）、空軍（1.5万人）[2]の3軍種からなる。有事の際にはミャンマー警察軍や種々の民兵組織、国境軍を含めることもある。東南アジアの国々の中では、ベトナム人民軍に次ぐ兵力を誇る。

国内に民族紛争を抱える事から、対ゲリラ戦及び山岳戦を主任務とした軽歩兵部隊を主力としている。また、旧東西両陣営と距離を置き、1962年の軍事クーデター以降はいかなる軍事同盟も結ばなかったため、外国から大規模な軍事援助も行われておらず（わずかに米国から対麻薬作戦用として限定量の装備が供与された）、装備は限定的な量に留まった。1990年代以降は、中華人民共和国や旧東側諸国（ウクライナ、セルビアなど）、インド、イスラエル、北朝鮮等から主力戦車や歩兵戦闘車、自走砲、地対空ミサイルなどを新旧問わず大量購入し、機甲部隊や機械化歩兵部隊を新設している。

同国では独立直後から少数民族の独立闘争や共産党の反乱、さらに国共内戦に敗れた中華民国軍部隊の侵入があり、一時は国家崩壊の危機に陥ったが、国軍の反攻によって平野部では1960年代に支配権を回復した。これ以後、少数民族や共産党の民兵組織は山岳地帯を根拠地として闘争を継続したが、1990年代のキン・ニュンによる懐柔工作によって、ワ州連合軍を除いて、多くの民兵組織の支配地に国軍を進駐させている。こうした国軍の攻勢に、民兵組織も諸事情から大同団結するに至っておらず、基本的に支配地である山岳地帯の防衛戦に徹している。一方、国軍にも各地の少数民族地域に完全な支配権を確立するほどの決定力を持っていなかった。しかし、近年の同国における民主化の進展に伴い、国軍と民兵組織に停戦が順次実施された。少数民族の民兵組織は国境警備隊に編入される予定だったが、この方針に全ての民兵組織が拒否。カチン独立軍とミャンマー軍の間では戦闘が再発した。また、停戦が継続している他の民兵組織も警戒態勢を取っており、情勢は予断を許さない。

ミャンマー軍は独自に経済活動を行なっており、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）など国軍系企業が存在する[3]。このほかにも軍が経営する企業や工場、商店、ヘルスセンターなどが存在している。また、退役軍人団体など関連団体を通じて国内でのビジネスへの投資も行なっている。

ミャンマー議会（民族代表院及び人民代表院）の議員定数の4分の1は、ミャンマー軍司令官により指名される。
火力

ミャンマーの武器輸入先（2017-2021年）は中国が36%、ロシアが27%、インドが17%となっている。
歴史
ビルマ王朝時代