（国旗）（国章）
国の標語：Jepilpilin Ke Ejukaan
（マーシャル語: 共同の努力による達成）国歌：Forever Marshall Islands（英語）
マーシャル諸島よ永久に

公用語マーシャル語、英語
首都マジュロ
最大の都市マジュロ
政府
大統領ヒルダ・ハイネ
議会議長ブレンソン・ワセ（英語版）

面積
総計181km2（189位）
水面積率極僅か

人口
総計（2021年）60,000[1]人（188位）
人口密度331.2[1]人/km2

GDP（自国通貨表示）
合計（2006年）1億4389万アメリカ合衆国ドル

GDP（MER）
合計（xxxx年）xxx,xxxドル（???位）
1人あたりxxxドル

GDP（PPP）
合計（2001年）1億1,500万ドル（220位）
1人あたり1,600ドル

独立1986年10月21日
通貨アメリカ合衆国ドル（USD）
時間帯UTC+12 (DST:なし)
ISO 3166-1MH / MHL
ccTLD.mh
国際電話番号692

マーシャル諸島共和国（マーシャルしょとうきょうわこく）、通称マーシャル諸島は、太平洋上に浮かぶ島国で、ミニ国家の一つ。島々を構成する多くが環礁で「真珠の首飾り」とも呼ばれるマーシャル諸島全域を領土とする[2]。ミクロネシア連邦の東、キリバスの北に位置する。

この領土は 29 のサンゴ礁と 5 つの島で構成されており東のラタクと西のラリクの2 つの列島に分かれています。領土の97.87%は水であり、主権国家の中で土地に対する水の割合が最も大きい。この国は北にウェーク島、 南東にキリバス、南にナウル、西にミクロネシア連邦と海洋境界を共有しています。首都で最大の都市はマジュロで、国の人口の約半分が住んでいます。

マーシャル諸島共和国の国民の大多数はマーシャル系ですが、米国、中国、フィリピン、その他の太平洋の島々からの移民も少数います。公用語は海洋言語の一つであるマーシャル語と英語の2 つです。島のほぼ全人口が何らかの宗教を信仰しており、国の 4 分の 3 がマーシャル諸島キリスト教会(UCCCMI) またはアッセンブリーズ オブ ゴッドのいずれかを信奉しています。[3]

島々の平均海抜は2~ 3メートル。首都マジュロのあるマジュロ環礁は64 の島で構成され、デラップ、ウリガ、リタ の3島が道路で結ばれており、政治、経済の中心になっている

日本からマジュロへ行くには、グアムでユナイテッド航空のアイランド・ホッピング便 （アイランドホッパー）を利用する。日本国籍を有する場合、有効期限内のパスポート（有効期限6ヶ月以上）と復路の航空券を所持していれば、空港到着時に無料で30日有効の観光ビザが発給される。
国名

国名のマーシャルは、この辺りの海域を調査したジョン・マーシャルの名に由来する。1788年、イギリス東インド会社は、オーストラリアのニューサウスウェールズに寄港していたスカーボロー号[注 1]とシャーロット号[注 2]に、茶の輸送のために広東への回航を指示すると共に、その航路周辺海域の調査を依頼した。この時に両船が調査したのが、現在のマーシャル諸島とその南に位置するギルバート諸島であった。

正式名称はマーシャル語で、Aolep?n Aor?kin M?aje?、英語表記は Republic of the Marshall Islands で、略称は Marshall Islands。日本語表記はマーシャル諸島共和国、通称マーシャル諸島。日本の委任統治時代はマーシャル群島と呼称していたが、現在では歴史的な用語となった。
国旗

地色の青は太平洋の海の色を表し、オレンジは勇気を、白は平和を象徴している。光の数は24で、国を構成する自治体の数を示している。

左上で強い光は太陽。右肩に向かって広がっていく印象的なオレンジと白の斜めの帯は、この国を構成する2つの列島の発展を表している。4本の長い光は十字架を表し、キリスト教国であることを示している。
歴史マーシャル諸島共和国議事堂

1528年 - スペイン人サーベドラが発見し、スペインがその領有を宣言した。

17世紀にスペインが領有を宣言。しかしそのまま放置。

1885年 - ドイツが保護領とする（独領ミクロネシア、ドイツ植民地帝国）。ココヤシ栽培、コプラの生産が行われた。

1914年 - 第一次世界大戦において日本が占領。

1919年 - 国際連盟からの委任で日本の委任統治領（外地）となる。

1920年 - 国際連盟が日本の委任統治領として承認。

1944年 - 太平洋戦争のギルバート・マーシャル諸島の戦いにおいてアメリカ軍が占領。

1947年 - 国際連合がアメリカ合衆国の信託統治領（太平洋諸島信託統治領）として承認。

1954年 - ビキニ環礁において水爆実験（キャッスル作戦）実施。（第五福竜丸事件が発生）

1958年 - アメリカ合衆国が1946年から計67回の核実験を実施。

1979年 - 憲法を制定し、自治政府が発足。アマタ・カブアが政権を握る。

1982年 - アメリカと自由連合盟約を結び、信託統治領から脱却した。

1986年 - アメリカとの自由連合盟約国として独立。

1990年 - 信託統治が終了。

1991年 - 国際連合に加盟。国際社会で独立国家として承認された。ただし、自由連合盟約に抵触しない範囲でしか外交権を行使できないという制限が加えられている。

2004年 - 改訂コンパクト発効。

2008年 - 国際オリンピック委員会に加盟。北京オリンピックでオリンピック初出場。

2021年 - 他のミクロネシア圏の4カ国とともに太平洋諸島フォーラムからの離脱を表明[4]。

2023年 - 世界銀行から過剰債務のリスクが高いとの認識が示された。2019年以降、新型コロナウイルス対策で政府支出を拡大したことなどが背景[5]。

2024年 - 令和６年３月１３日、岸田文雄総理は、総理大臣官邸でヒルダ・Ｃ・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領と首脳会談を実施。[6][7][8]

日本の委任

第一次世界大戦が始まると、日本海軍は1914年にエニウェタクに侵攻しジャルートに侵攻しました。 ジャルイットに占領軍が駐留。 1919年のパリ講和会議で、赤道以北のドイツの太平洋植民地は、国際連盟委任統治体系に基づく日本の南海委任統治領となった。1919年6月28日、ドイツはベルサイユ条約に調印し、マーシャル諸島を日本に割譲した
日本海軍は 1914 年末から 1921 年までこの諸島を統治

民間の南洋政府(南洋廳、南洋町)は 1922 年 4 月にパラオに本部を設置し、第二次世界大戦まで元帥を統治しました。日本の調査では、マーシャル諸島の価値は将来の南方への拡張を可能にする可能性があるため、主に戦略的であると判断された。マーシャル家は日本統治時代もコプラの主要生産者であり続け、サウスシーズ貿易会社（南洋貿易会社、南洋貿易会社）がジャルイット社の運営を引き継ぎ、ドイツの貿易会社を基礎にして成長した。植民地時代のインフラ。南洋委任統治領の他の地域では大量の日本人入植が発生し、北マリアナ諸島とパラオでは人口が大多数の日本人に移行したが、マーシャル諸島では日本統治時代を通じて日本人入植者は1,000人未満の少数派に留まった。日本から遠く離れており、ミクロネシアでは経済的可能性が最も限られていました。

1933 年 3 月 27 日、日本は国際連盟から脱退する意向を表明し、1935 年に正式に脱退しましたが、南洋委任統治領の領土の管理は継続しました。日本の軍事計画立案者らは当初、マーシャル諸島は遠すぎて大規模な要塞を築くには防御不可能であるとして軽視したが、日本が長距離爆撃機を開発するにつれて、マーシャル諸島はオーストラリア、イギリス植民地、アメリカを攻撃するための前線基地として役立つようになった。 1939 年と 1940 年に、海軍はクェゼリン環礁、マロエラップ環礁、ウォッジェ環礁に軍用飛行場を建設し、ジャルートに水上飛行機施設を建設しました。