マーケットメイクとは、金融商品市場において、マーケットメイカーが常時売り買い両方の気配（価格と上限個数）を示し、投資家の注文に約定を保証することである。アメリカ私募証券の店頭市場が1960年ごろまでに機関化し、マーケットメイクの原型となった[1]。株式のマーケットメイクはボルカー・ルールの例外となる[2]。また、公債のマーケットメイカーをプライマリー・ディーラーと呼ぶ[3]。外国為替市場では銀行間取引市場参加者がマーケットメイクを担う。
概要

マーケットメイク方式（マーケットメイカー制）とは、証券取引所から資格を得た値付け業者が常時「売り気配」と「買い気配」を提示し、顧客が最良気配を出している業者と相対取引を行う仕組みをいう。株式を取引するときは証券会社が、為替通貨を取引するときは銀行間取引市場参加者が、それぞれ値付け業者（マーケットメイカー）となる。マーケットメイカー制は、金融商品の流動化を目的とし、マーケットメイカーを介して全ての注文をもれなく執行する。

投資家同士が市場内で直接売買するオークション方式とは対照的である。オークション方式は機動的に取引が出来、また一物一価の法則が自動的に働いて値が決定される。しかし取引の量が少ない場合は値がつきづらい。例えば、あまりに取引量が少なく買い手だけがいる場合や売り手だけがいる状態が1日中続くような場合、値をつけることが出来ない。

ナスダック（NASDAQ）市場は株式についてマーケットメイク方式を全面的に採用している。ビッグバンからはロンドン証券取引所で主流となった。日本では、ジャスダック（JASDAQ）の一部の銘柄で採用されていた。東京金融取引所は外国為替取引について採用している。シカゴ商品取引所は米国債等の取引に採用している。
ナスダックのピンクな歴史

世界恐慌でジャック・モルガン（ジョン・モルガンの息子）らの関係した内部者取引をペコラ委員会が追及した。ウォール街は合衆国史上初めて規制されることになった。1933年証券法が証券発行時のディスクロージャーを義務づけた。1934年証券取引所法も成立した。証券取引委員会が設置され、ナイ委員会の世論圧力を受けながら、恐慌へ至るまでに投信を利用した巨大コンツェルンが電力産業を中心に構築された事実を暴いた。この投信は主に店頭取引でばらまかれていた。すでに制定した二つの法律は株式の店頭取引を規制していなかったので、1934年証券取引所法が1938年に改正された（マロニー法）。これにもとづいて1939年、全米証券業協会（NASD）が組成された。今日までアメリカ唯一の「登録証券業協会」である。彼ら証券会社は店頭取引をするために専ら「ピンクシート」という日刊の気配表を利用した。NQB（National Quotation Bureau）発行のピンクシートは前日最終までの情報誌であったので、実際の売買では証券業者がマーケット・メーカーに連絡して条件を確認する必要があった[4]。マーケットメーカーは株式発行会社を出し抜いてピンクシートへの銘柄掲載を申請してしまうような権力までもっていた。いかにウォール街を規制しても、あふれくる社債・株式の行き場を閉ざすことはできなかったのである。
ユーロクリア依存症

しかしアメリカのマーケットメーカーが全米の資金をにわかに多国籍企業へ集中させると、アメリカン証券取引所で不正事件が起こったので、感づいたジョン・F・ケネディがマーケットメーカーに大義なしと思い切って行動した。彼が大統領となった1961年から、証券取引委員会が店頭取引を精査した。結果は1963年に公表された。いわゆるコーエン報告書（Report of Special Study of Securities Markets）である[5]。マーケットメーカーまたは機関投資家の動態を洗い上げ描写する同報告書につづき、パットマン報告書が追い討ちをかけ、そこへ議会の公聴会も加勢した。JPモルガンがベルギーへ逃げてユーロクリアをつくり、そこへ世界中の機関投資家の決済を依存させた。ロバート・ケネディが殺されてから、インスティネット（Instinet）やナスダックが生まれ、ミューチュアル・ファンドの搾取行為が追及された。そこで機関投資家はニューヨーク証券取引所から一斉疎開した。人工的な流動性の危機へ至り、1975年やむなく1934年証券取引所法に全米市場システム（National Market System）が盛り込まれた。