マーガレット・サッチャー
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イギリス政治家マーガレット・サッチャーMargaret Thatcher

生年月日 (1925-10-13) 1925年10月13日
出生地 イギリス
イングランド
リンカンシャーグランサム
没年月日 (2013-04-08) 2013年4月8日(87歳没)[1]
死没地 イギリス ウェストミンスター
出身校オックスフォード大学
所属政党保守党
称号LG
OM
PC
FRS
配偶者デニス・サッチャー
(1915年-2003年)
子女2人
公式サイトMargaret Thatcher Foundation
第71代首相
在任期間1979年5月4日 - 1990年11月28日
女王エリザベス2世
貴族院議員
在任期間1992年6月30日 - 2013年4月8日
保守党
第15代党首
在任期間1975年2月11日 - 1990年11月27日
庶民院議員
選挙区フィンチリー選挙区
在任期間1959年10月8日 - 1992年6月30日
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マーガレット・ヒルダ・サッチャー(英語: Margaret Hilda Thatcher[注 1]1925年10月13日 - 2013年4月8日)は、イギリス政治家

首相(第71代)、教育科学相、庶民院議員(9期)、貴族院議員保守党党首(第15代)を歴任した。

保守的かつ強硬なその政治姿勢から「鉄の女(Iron Lady)」の異名で知られる[2]
来歴
生い立ち13歳の頃のサッチャー

1925年10月13日、イングランドリンカンシャーグランサムにて、食糧雑貨商の家に誕生する。父のアルフレッド・ロバーツは地元の名士であり、市長を務めた経験もあった。住まいは店の二階にある三部屋と台所のみ、浴室とトイレは中庭にあり他の家族と共用という当時のイギリスの中流階級の一般的な家だった[3]

サッチャーの生家は代々メソジストの敬虔な信徒であり、日曜日はサッチャーも教会に行き礼拝をしたり日曜学校に通った。父のアルフレッドは目が悪く家業も継げず夢だった教師にもなれなかった。家訓であった「質素倹約」「自己責任・自助努力」の精神はサッチャーにも強く受け継がれた[注 2]。地元で評判の良い地方説教師でもあった父のアルフレッドを尊敬し、サッチャーは「人間として必要なことは全て父から学んだ」と述べている[4]
大学時代から研究者に

1943年9月、オックスフォード大学に入学して化学を専攻し、1947年6月に同大学を卒業した[5]。一方で大学時代にはフリードリヒ・ハイエク経済学にも傾倒していた。この頃に培われた経済学に対する思想が、後の新自由主義(ネオ・リベラリズム)的な経済改革であるサッチャリズム(Thatcherism)の源流になった。

その後研究者の道に進み、ライオンズ社に就職した研究者時代にアイスクリームに空気を混ぜてかさ増しする方法を研究したことがある[注 3]コロイド化学が専門であり、両親媒性分子の研究を行っていた時期もある。
庶民院議員・教育科学大臣

1950年2月、保守党から24歳の若さで庶民院議員選挙に立候補するが、落選した。その後1954年6月に弁護士資格を取得する。なおこの当時は女権拡張について強く訴えていた。

1959年10月、庶民院議員に初当選を果たし、1970年6月からエドワード・ヒース内閣で教育科学相を務める。この時教育関連予算を削減する必要に迫られたサッチャーは学校における牛乳の無償配給の廃止を決定し、「ミルク泥棒(Margaret Thatcher, Milk Snatcher)」と非難され、抗議の嵐を巻き起こした[7]
保守党党首「en:Shadow Cabinet of Margaret Thatcher」も参照イランモハンマド・レザー・パフラヴィーと共に(1978年4月30日)

1974年2月の総選挙で保守党は敗北を喫し、1975年2月に保守党党首選挙が実施される。当初サッチャーは党内右派のキース・ジョセフを支持していたが、ジョセフは数々の舌禍を巻き起こして強い反発を受け、立候補を断念した。その為右派からはサッチャーが出馬する。

教育科学相の経験しか無いサッチャーの党首選挙への出馬を不安視する声もあったが、現職のエドワード・ヒースを破り党首に就任する。同年にイギリスを含む全35か国で調印・採択されたヘルシンキ宣言を痛烈に批判した。

ソビエト連邦の国防省機関紙『クラスナヤ・ズヴェズダ』(Красная звезда)[注 4]は、頑固なサッチャーを「鉄の女」と呼んで非難した[9]。この「鉄の女」の呼び名はサッチャーの強硬な反共主義を揶揄するためのものだったが、サッチャー自身は気に入り、あらゆるメディアで取り上げられ代名詞として定着した。
総選挙

1979年5月の総選挙では、20世紀以後に継続されてきた高福祉の社会保障政策、社会保障支出の拡大継続[10][11][12][13][14]、経済の規制緩和、組合対策で疲弊した水道・電気・ガス・通信・鉄道・航空(ブリティッシュ・エアウェイズ)、そして自動車(ブリティッシュ・レイランド)の民営化によるイギリス経済の競争力強化を公約に掲げ、保守党を大勝に導く。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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