マンキエ・エクレオ事件（マンキエ・エクレオじけん、英語:The Minquiers and Ecrehos case、フランス語:Affaire des Minquiers et des Ecrehous）は、イギリスのチャンネル諸島とフランス海岸との間にあるマンキエ・エクレオ諸島（英語版）の領有権をめぐってイギリスとフランスが争った国際紛争である[1]。19世紀末以来英仏間で帰属が争われていたが、1950年に裁判によって解決することで合意し、1951年に両国は国際司法裁判所（以下ICJ）に訴えを提起した[2]。ICJは両国の提出した証拠を検討した結果、イギリスの実効的占有による権原の主張を認め、マンキエ・エクレオ諸島がイギリスに帰属する旨の判決を下した[2]。 マンキエとエクレオ 英仏両国はいずれも、古来のないしは原初的権原（ancient or original title）または実効的占有による権原にもとづく領有権を主張した[2]。両国の主張は以下の通り。 イギリス フランス 1953年11月17日、ICJは判決を下した[7]。その要旨は以下の通り。
経緯
両国の主張
ノルマンディー公ウィリアムによる1066年のイングランド征服に基づく領域権原を主張[5]。古文書にもとづき、マンキエ・エクレオ諸島を含めたチャンネル諸島が大陸ノルマンディーとは区別されていたと主張[5]。
決定的期日は1950年の特別合意協定の締結日であると主張[6]。
フランス王による1204年のノルマンディー征服に基づく領域権原を主張[5]。イギリス国王はフランス王の家臣であったノルマンディー公の資格でフランスの封地を保有していたにしかすぎず、1202年のフランスの裁判によってイギリス国王が保有していたすべての封地は没収されたと主張[5]。
決定的期日は1839年の英仏漁業協定の締結日であると主張[6]。
判決
歴史的論争
両国はマンキエ・エクレオ諸島に対する古来のないしは原初的権原を有し、権原は常に維持されて失われることはなかったと主張している[5]。したがって本件は無主地の主権取得に関する紛争ではない[5]。両国が援用する中世の諸条約はいずれの国の主張を立証するにも十分なものではない[5]。ICJが両国の主張する歴史的論争に立ち入る必要はない[5]。フランス王がチャンネル諸島に対する封建的権原を有していたとしても、その権原は1204年以降の出来事の結果失効してしまったはずで、後世の法に基づき有効な権原に代替されていない限り、今日ではいかなる法的効果も生じないからである[5]。いずれの国がマンキエ・エクレオに対する主権を有するかは、中世の出来事に基づく間接的な推定ではなく、島群の占有に直接関連する証拠によって決定されるべきである[5]。
決定的期日（#決定的期日に関する学説も参照）
英仏漁業協定が定めた共同漁業水域は島群の主権帰属の問題には関係ないものであり、1839年の英仏漁業協定締結時には島群の主権に関する紛争はいまだ発生していなかった[6]。紛争が発生したのはフランスが主権を初めて主張したとき、エクレオについては1886年、マンキエについては1888年である[6]。しかし本件の特殊事情から、当事国の法的立場を改善する意図でなされた措置でない限り、ICJは考慮すべきである[6]。
エクレオの主権帰属
19世紀はじめからカキ漁の重要性が増していくにつれて、エクレオとジャージーの関係は緊密なものとなり、ジャージー当局はエクレオに関して様々な措置をとってきた[6]。そのようなジャージー当局による措置のうちでも特に、司法権、地方行政権、立法権の行使に関する行為に証拠価値が認められる[6]。一方でフランスは、1886年に主権を主張するまでに、有効な権原を保持していたことを示す証拠を提出していない[6]。両国の主権主張の相対的な力を評価すると、エクレオに対する主権はイギリスに帰属する[6]。
マンキエの主権帰属
エクレオについて提出された同一の性質の証拠から、イギリスは19世紀のかなりの期間と20世紀において、マンキエに対して国家的機能を行使してきたと認められる[6]。フランスはマンキエがフランス領ショーゼー諸島の属島と扱われてきたと主張するが、そうしたことは確認できない[6]。主権者として行動しようとするフランスの十分な意思を確認することはできず、19世紀から20世紀にかけてのフランスの行為は国家的機能の発言を含むものとみなすことはできない[6]。フランスが主権を主張したのは1888年になってからである[6]。マンキエに対する主権はイギリスに帰属する[6]。
決定的期日に関する学説「決定的期日」も参照
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