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マルチステークホルダー・プロセス（Multi-stakeholder Process、略称：MSP）は、国、事業者、消費者、有識者などの関係者が参画するオープンなプロセスでルール策定などを行う方法である[1]。

日本でも個人情報の活用推進の動きにより、国や事業者は持続的に事業を運営するために消費者・市民の信頼を得る必要があり、マルチステークホルダー・プロセスが必要になっている。多様なステークホルダーにより社会課題の解決を行うことで社会全体での前進が可能になる。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}現状[いつ?]、マルチステークホルダー・プロセスは多様に解釈され、多様な形で実施されている。
定義

平等代表制を有する3主体以上のステークホルダー間における、意思決定、合意形成、もしくはそれに準ずる意志疎通のプロセスである[2]。ステークホルダーの平等代表制とは、MSPにおけるあらゆるコミュニケーションにおいて、各ステークホルダーが平等に参加し、自らの意見を平等に表明できることであり、また、相互に平等に説明責任を負うことである。意思決定や合意形成は、政策決定から共通認識の形成、実践的な取組実施に向けての合意、ステークホルダー間のパートナーシップやネットワーク形成に至るまでを幅広く含むものである。
歴史

MSPは主に1980年代後半から1990年代にかけての“持続可能な発展”に関わる議論の中で登場した[2]。

1987年の環境と開発に関する世界委員会（英語版）（通称：ブルントラント委員会）報告書「われら共通の未来」（Our Common Future）及び1992年の環境と開発に関する国際連合会議（通称：リオ・サミット）採択文書「アジェンダ21」では、持続可能な発展を達成するためには、様々なステークホルダーが政策決定に関する情報へアクセスし、政策決定へ参加する制度を保障することが不可欠である旨が述べられている。

「アジェンダ21」の提唱によって、MSPの先駆的事例として、多様なステークホルダーの参加を制度として保障した「持続可能な開発委員会（英語版）」（CSD）を創設した。

事例と特徴
事例

MSPが用いられた実際の事例と類型分類を示す[2]。
マルチステークホルダー・プロセスの類型と事例

類型類型説明事例
利害折衝型ステークホルダー間に利害対立が存在する場合であって、その妥結点を模索することが目的シェル石油ブレント・スパー（英語版）問題（1996年11月 - 1997年12月）

当初、シェル石油はイギリス政府の許可を得た上でオイル貯蔵ブイ（ブレント・スパー）を海洋投棄処理する予定であったが、これに対して、環境NGOや北海周辺国が反対したため、海洋投棄処理を断念せざるを得なくなった。そこでシェル石油は、各国政府および沿岸地方政府、環境NGO、技術専門家、工事請負業者などを交えた代替処理方法についての対話を開催し、その結果妥結された処理方法を採用した。
コミットメント形成型各ステークホルダーの議論への主体的な参画により、協働の実効性を確保することが目的国連グローバル・コンパクト（1999年 - 現在[いつ?]）

国際連合事務総長・コフィー・アナン（当時）の主導により開始された、人権、労働基準、環境、反汚職の分野よりなるビジネスの10の原則について定めたもの。それぞれの原則およびそれに付随する事案テーマについて、MSPによりフォーラムなり学習会なりが開かれ、グッド・プラクティスの共有等が行われている。取組を強制する形式ではないが、企業の自発的な参加表明によってある程度の取組を確保する方式である。
基準・ルール策定型広範なステークホルダーが参画し、意識水準を互いにすりあわせることにより、幅広い正当性を持ったガイドライン等の規範を作成することが目的ISO 26000（英語版）（社会的責任の手引き）の規約制定（2001年 - 2010年）

公共および、民間などすべての組織が使用することを意図したISO 26000は社会的責任に関する手引きを提供する国際規格である。この規定は、マルチステークホルダー・プロセスにより成立した。各国に設置されたISO 26000の国内対応委員会、および作業部会に採用され、作業部会には、各国から政府、産業界、生産者、消費者、NGO、有識者といった多様なステークホルダーが参加した。
情報および認識共有型政策決定などの前提となる情報を各ステークホルダーが持ち寄り、共通の認識を得ることが目的欧州マルチステークホルダー・フォーラム（2002年10月 - 2004年8月）

欧州委員会の主導によりEU圏の政治戦略の一環としてCSRを促進するために設けられた。CSRの取組、および、CSRツールの革新、透明性、統一性の促進について、産業界、労働団体、NGO等が、事例分析等を通じて情報共有し、報告書および勧告書を公表した。勧告書は法的拘束力を伴うものではないが、加盟国および各ステークホルダーは勧告書の内容を実行に移すことが求められている。
政策提言型各ステークホルダーがそれぞれの意見を持ち寄り、広く受け入れられる提言を作成することが目的コロンビア川下流域の持続可能な開発のための協力（1999年中 - ）

米国陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers）が、国家環境政策法（英語版）（NEPA）に基づきコロンビア川下流域の水路掘削工事計画の策定を行おうとしたところ、河川下流域の地方政府および住民等の関係者はこれに承服せず、MSPによる工事計画の対案を策定しようとした事案。主としてアストリア市と環境NGOの主導のもと、河川下流域の地方政府、港、アメリカ海洋大気庁（NOAA）が参加した。

プロセスの特徴

事例の分析[3]から得られた項目の特徴について、以下に示す。
構成一般に会議の設置は、方針や最終意思決定をする、上位の委員会と具体的な事案を検討する複数の分科会から構成される。グローバルな規定・ルール策定型に見ることができる。

回数開催回数や期間に関してはそれぞれの事例の目的や難易度によるため、明確な期間や回数の共通点は見られないが、回数を多く実施すれば望ましい結果がでるものではないことには留意する必要がある。

事務局・ファシリテーター専門的知識が無い担当者が対応するとうまくいかない。専門性を有する者が会議の円滑な進行を図るファシリテーターを担うことが重要である。

位置づけマルチステークホルダー・プロセスに求めるものは様々である。行動規範の策定を目指す事例や情報共有を目指す場合、規定を作成する場合もあるが、表の国連グローバル・コンパクトの事例と同様に参加者がゴールとして共通の認識を持つことが重要である。

参加者多様な参加者であり、だれでも参加できるということは、マルチステークホルダー・プロセスの特徴である。参加者に対して明確な制限は設けられていないことが表の事例により分かる。

動向
各国の状況

※本節の出典は、Innovation Nippon研究会（2013年）による。
米国における消費者プライバシー権利章典（英語版）オバマ政権は消費者プライバシー権利章典を発表し、消費者プライバシー保護についての基本原則を示した上で、それを実現する立法措置を議会に求めると同時にMSPによってプライバシー保護のための具体的な行動規範の形成を図るという方針を打ち出した。元来米国におけるオンライン・プライバシー保護は事業者による自主規制に重きをおいた枠組みを持っていた。具体的にはプライバシーポリシーを事業者がサイト上などで明示し、その遵守状況について連邦取引委員会（FTC）が監視する。これに対して上記権利章典は、インターネットを利用する消費者のプライバシーを保護するための立法措置を議会に求めた上で、具体的なルール形成において、企業、市民団体・消費者団体、さらには外国政府や州政府等も含めたマルチステークホルダーの役割を重視する姿勢を打ち出し、MSPを踏まえた行動規範を採用した企業に一定の規約に基づいて行動するセーフハーバー（英語版）を与えるべきという方針を示している。