オーストラリアの政治家マルコム・ブライ・ターンブルMalcolm Bligh Turnbull

生年月日 (1954-10-24) 1954年10月24日（64歳）
出生地 オーストラリア
ニューサウスウェールズ州シドニー
出身校シドニー大学
オックスフォード大学
所属政党自由党
配偶者ルーシー・ヒューズ
第29代 オーストラリア連邦首相
在任期間2015年9月15日 - 2018年8月24日
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マルコム・ブライ・ターンブル（英語: Malcolm Bligh Turnbull、1954年10月24日 - ）は、オーストラリアの政治家。第29代オーストラリア連邦首相、オーストラリア自由党前党首。
目次

1 人物

2 政策・主張

3 家族・親族

4 出典

5 外部リンク

人物

2004年10月、シドニーの東部郊外のウェントワース選挙区 (Division of Wentworth) から下院議員に選出された。

政界に入る前は法廷弁護士、投資銀行家、オーストラリア共和制運動 (Australian Republican Movement) のリーダーだった。

2007年11月の連邦選挙で与党保守連合が敗北したとき、環境大臣 (Federal Minister for Environment and Water Resources; 環境水資源の連邦大臣) であった。

2007年12月、ジョン・ハワード引退後の党首選挙でブレンダン・ネルソンに僅差で敗れ、保守連合の財政スポークスマン（影の内閣の財務大臣）となった。

2008年9月、党首選挙にてネルソンを破り自由党党首に就任。翌2009年、党首選挙でトニー・アボットに党首の座を譲ったものの小差であり、国民の間での支持率は高いままだった[1]。2013年9月に発足したアボット政権では通信大臣に就任。

2015年になってアボットの経済政策や指導力に対する疑問が高まり、首相や与党の支持率は低下していた[2]。これを政権奪取の好機と見たターンブルは、アボットに対して退陣を迫り[3]、通信大臣を辞任。代わりに党首選挙を実施するようアボットに要求し、9月14日に実施された選挙に54対44で勝利。自由党党首に返り咲き[1]、翌15日に首相に就任した[4]。

2015年12月、2018年1月に来日。

2017年、休暇中に船外機付きボートを操縦する姿が新聞に掲載されたが、後日、救命胴衣を着けていなかったことがニューサウスウェールズ州条例に抵触したとして、同州より250オーストラリアドルの罰金を科せられている[5]。
政策・主張

所属するオーストラリア自由党は保守系の政党であるが、ターンブル自身はリベラル派であるとされており、本人も2015年の党首選挙後の会見の中で「本当の意味でのリベラルな政府を目指す」と述べている[6]。

オーストラリアにおける共和制導入を支持しており[7][8]、アボット前首相が復活させた「ナイト」と「デイム」の称号についても時代遅れであるとして授与の廃止を発表した[9]。

ターンブルは中国について「オーストラリアと抗日で戦った最も長い同盟国だ」と述べ、最大の貿易相手国である中国を最重視する親中派と見られている[10]。日米豪印の枠組みを継続させ、中国がオーストラリア国内で権益買収の動きを見せた際は反対するなど、あくまで豪州の国益を棄損しない限り中国の台頭を歓迎する「現実主義的」親中の立場であると一部から評価されることもある[11]。ただし、中国によるダーウィン港（英語版）の99年租借を認めたことは駐留拠点が近い米国から苦言を呈されることもあった[12]。

2015年12月18日に来日。首相就任後の東アジアで最初の訪問国に日本を選んだ[13]。安倍晋三首相との会談では、日本の捕鯨に対して深い失望を伝える一方、日本の平和安全法制の支持、自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練の推進を表明し、中国に対しては南シナ海での埋め立ての停止を求めることで一致し、東シナ海での動きに強い反対を示した[14]。

2017年1月28日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙により誕生したトランプ大統領と電話会談を行い、オバマ政権との間で結んだ難民の受け入れに関する合意を履行するように迫った[15]。
家族・親族

息子は、中国政府のアドバイザーとして活躍していた中国共産党党員の娘と結婚している[16]。
出典

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^ a b ⇒“豪新首相にターンブル氏　党首選を買って出たアボット氏敗れる、内閣刷新へ”. 産経新聞. (2015年9月14日). ⇒http://www.sankei.com/world/news/150914/wor1509140035-n1.html 2015年9月14日閲覧。 
^ ⇒“求心力低下の豪アボット首相、内閣改造観測を否定”. ロイター (ロイター). (2015年9月11日). ⇒http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/australia-politics-idJPL4N11H1NG20150911 2015年9月14日閲覧。 
^ ⇒“豪与党自由党が14日に党首選、アボット首相再選に自信”. ロイター (ロイター). (2015年9月14日). ⇒http://jp.reuters.com/article/2015/09/14/australia-politics-election-abbott-idJPKCN0RE0TB20150914 2015年9月14日閲覧。 
^ “オーストラリア ターンブル首相が就任”. NHK. (2015年9月15日). オリジナルの2015年9月15日時点によるアーカイブ。