マネー・マーケット・ファンド(英: Money Market Fund、MMF)は、金融商品の1つで、主に債券を組み入れ資産とするミューチュアル・ファンド。米国のマネー・マーケット・ファンドは、1940年投資会社法に基づき、米国証券取引委員会(SEC)により規制されており、同法の規則2a-7は、マネー・マーケット・ファンドによる投資の質、成熟度、多様性を制限している。この法律では、マネーファンドは主に13ヶ月未満で満期を迎える最高ランクの債券を購入することになっていて、ポートフォリオは加重平均満期(WAM)を60日以下に維持し、政府証券とレポ取引契約を除き、1つの発行体に5%以上投資してはならないとしている[1]。 1971年、ブルース・ベント
歴史
米国におけるマネー・マーケット・ファンドは、当時、要求払預金口座に利息をつけることを禁止し、他の種類の銀行口座の金利を5.25%に制限していたレギュレーションQ(英語版)[4]の制限を解決するために生まれた。このように、マネー・マーケット・ファンドは、銀行口座に代わるものとして誕生した。 1973年のオイルショックでインフレーションが進み、銀行預金の実質的価値がいっそう目減りした。1974年2月、ドレフュス商会
預金との競争
そこで銀行側が政治に圧力をかけた。1978年6月MMC(市場金利連動型預金)の設定を解禁させた。1万ドル以上の定期預金についても預金金利規制が緩和された。小口預金の預金流出は止まらなかった。1980年預金金融機関規制緩和・通貨管理法(Depository Institutions Deregulation and Monetary Control Act)が6年以内の預金金利の上限規制の廃止を決定し、自由金利の利付き決済性預金としてNOW勘定(NOW account)を全米レベルで認可した。1982年預金金融機関法(Garn?St. Germain Depository Institutions Act)の成立を受けて、市場金利連動型普通預金(MMDA)が解禁された[5]。
欧州のマネー・マーケット・ファンドは、米国や日本に比べ、常に投資資金の水準がかなり低いものであった。EUの規制は、常に投資家が短期的な預金にマネー・マーケット・ファンドではなく、銀行を利用することを奨励してきた[6]。 マネー・マーケット・ファンドは、1株あたりの純資産価値
額面割れ
額面割れが起こることはほとんどなく、2008年の金融危機までマネーファンドの37年の歴史の中で、額面割れしたファンドは3つだけであった。 最初に額面割れしたマネーマーケット投資信託は、1978年のFirst Multifund for Daily Income(FMDI)で、清算して基準価額を1株当たり94セントに戻した。清算時にポートフォリオに含まれる証券の平均満期が2年を超えていたため、FMDIは厳密にはマネーマーケット・ファンドではなかったという主張がなされている.[7]。
額面割れの最初の事例