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株式会社マツモトキヨシ
Matsumotokiyoshi Co., Ltd.
マツモトキヨシ本社
種類株式会社
市場情報東証1部 9875
1999年8月 - 2007年9月25日
略称マツキヨ
本社所在地 日本
〒270-8501
千葉県松戸市新松戸東9番地1
設立1954年1月8日
業種小売業
法人番号1040001036939
事業内容ドラッグストア、調剤薬局チェーンの展開
代表者
松本清雄(相談役)
松本貴志(代表取締役社長)
資本金210億8,600万円(2019年3月31日現在)
売上高3842億5700万円(2019年3月期)
従業員数
正社員3,558名
パート4,023名(8時間換算)
合計7,581名
(2009年4月)
決算期3月31日
主要株主マツモトキヨシグループ 100%
関係する人物
松本清(創業者)
松本南海雄(元社長)
松本清雄(元社長)
隼田登志夫(元社長)
吉田雅司(元社長)
成田一夫(元社長)
大田貴雄(元社長)
外部リンクwww.matsukiyo.co.jp
特記事項:1932年12月26日創業、1975年4月3日株式会社化
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株式会社マツモトキヨシ(英:Matsumotokiyoshi Co., Ltd.)は、千葉県松戸市に本社を置く、ドラッグストア(薬店)チェーンの日本大手企業。マツモトキヨシグループの子会社にして、マツキヨココカラ&カンパニーのグループ内における中枢企業の一つを担っている。代表取締役社長は松本貴志。公式略称はマツキヨ。 主に関東地方(千葉県・東京都など)、東海地方、関西圏の都市部にて小規模店舗、郊外においてロードサイド店舗を主力に展開している(その他の地域はマツモトキヨシグループ各社の運営)。調剤薬局併設型の店舗も展開している。また、2005年8月にはドラッグストア業界で初めて電子マネー「楽天Edy」[注 1]を導入している。 プライベート・ブランドとして「MK CUSTOMER(エムケーカスタマー)」を発売しており、医薬品・化粧品・雑貨・食品と4つのカテゴリーに分けて展開している[注 2]。またマツモトキヨシと化粧品メーカーとの共同開発化粧品も展開している。「MK CUSTOMER」はマツモトキヨシだけでなく、グループ会社や提携先企業の店舗で取り扱っている。2015年12月24日、新プライベートブランドとして「matsukiyo」を発表した。 マツモトキヨシの各店舗には、その店が何号店であるかが店頭に明記されている店舗もある(例:300号店の場合、No.300号店)。1000号店は京都府京都市下京区の新京極店である。 社名の「マツモトキヨシ」は、創業者の松本清の名前から採られた。 2020年6月5日に和歌山県1号店を出店、これにより同一店舗ブランドでのドラッグストアとしては初の全都道府県への出店を達成した[1]。 ドラッグストア事業が中心であり、売上高の9割以上を占める。2005年8月からはドラッグストアのフランチャイズ展開を始めたほか、2006年3月にはエキナカ向けの新型店舗、2010年7月には、株式会社ローソンとの共同開発店舗を出店している。 1990年代まで、創業地の千葉県松戸市小金地区(旧東葛飾郡小金町)やその周辺(流山市、柏市)では、ドラッグストア事業だけではなく、スーパーマーケット、ホームセンター事業や現在でいうコンビニエンスストア事業(ベンリー)を展開する多角経営かつドミナント戦略により、小金・柏界隈で高密度出店を行っていた。1990年代後半にドラッグストアに一本化してからはやや弱まったものの、同地域では依然多数の出店が見られる。 スーパーマーケット事業は、競争激化に伴い2006年8月20日をもって完全撤退した。スーパーマーケットの店舗は、その多くがドラッグストアに転換しているが、「おっ母さん食品館」(ドラッグストアと共存している店舗あり)、ちばコープ(現:コープみらい)、コモディイイダ、つるかめランド(現・マックスバリュエクスプレス)に転換した例もある。コンビニエンスストア事業は1996年にドラッグストア事業に統合された。ディスカウントストア事業・ホームセンター事業もすでに撤退しており、「スーパーマツモトキヨシ」「ディスカウントBOX」「ホームセンターマツモトキヨシ」を名乗る店舗はいずれも現存していない。 2006年3月13日、新業態の「COS-MEDI Station」を開店。また2009年7月13日には医薬品に特化した新業態のコンビニ型ファーマシー「Medi+マツキヨ」の展開を開始した。 大半の店舗は同社が運営しているが、北海道・東北・北関東の店舗は2008年7月1日付でマツモトキヨシ東日本販売へ、沖縄県を除く九州地区および山口県の店舗は2012年4月1日付でマツモトキヨシ九州販売へ、山口県・島根県を除く中国・四国地区および兵庫県姫路市の店舗は同年10月1日付でマツモトキヨシ中四国販売へそれぞれ運営を移管した。 2022年6月にはすでに一部の店舗で導入されている新店舗フォーマットに順次移行することが発表された。
概要
展開する事業
スーパーマーケット事業(屋号は「スーパーマツモトキヨシ」、または「マックス」[注 3])
ホームセンター事業(屋号は「ホームセンターマツモトキヨシ」)
コンビニエンスストア事業(屋号は「ベンリー」。1996年4月にコンビニエンス部門を廃止し、コンビニエンスストア12店舗を薬粧部門に吸収している[2])
ディスカウントストア事業(屋号は「ディスカウントBOX」[注 4])
薬粧事業(ドラッグストア事業) - 760店舗(うち18店舗がフランチャイズ)
スタンダード/都市型店舗 - 1987年から展開。新店舗フォーマットでは美と健康のスマートショップ「スタンダード」となり、東京都の中野坂上駅前店などで先行導入。マツモトキヨシ直営店のほかに、グループ会社のマツモトキヨシ九州販売が運営するえきマチ1丁目佐世保駅店も該当。
郊外型デイリー/郊外型店舗 - 新店舗フォーマットでは地域の寛ぎコミュニティ「郊外型デイリー」となり、千葉県の松戸小金店などで先行導入。
都市型フラッグシップ - 新しい商品やサービスを提供する情報発信・体験型フラッグシップ店舗。2019年11月にリニューアルオープンされた東京都の池袋Part2店が該当。
matsukiyo LAB - 薬剤師・管理栄養士・ビューティスペシャリストといった専門家が常駐する美と健康をサポートするヘルスケアラボ。