東証マザーズ市場（とうしょうマザーズしじょう、英: Mothers、「Market of the high-growth and emerging stocks」に由来する名称）は、東京証券取引所が開設していた新興企業向けの株式市場である。2022年2月2日現在において、424社が上場していた[1]。2022年4月4日に廃止され[2]、JASDAQグロース市場と統合して1社の例外[注釈 1]を除いて東証グロース市場に引き継がれる[3]。
概要

大阪証券取引所（現大阪取引所）の当時のナスダック・ジャパン（後のヘラクレス市場→現ジャスダックに統合）に対抗する形で、1999年11月に開設された。同年12月22日にインターネット総合研究所 (IRI) とリキッドオーディオ・ジャパン（現ニューディール）が上場第1号企業となった[注釈 2]。なお、2013年7月16日に大阪証券取引所との現物市場取引統合に伴い、大証がこれまで運営していたジャスダックも東証が管理・運営することになったため、東証は2つの新興企業向け市場を運営する形となった。
上場・上場廃止に関する規定

上場基準が、東証一部・東証二部・JASDAQより大幅に緩いため、起業して間もない企業も新規に上場していた。

上場審査基準は、株主数、流通株式、事業継続年数、虚偽記載又は不適正意見など、上場会社監査事務所による監査、株式事務代行機関の設置、株券の種類、指定振替機関における取扱いのすべての要件がそろえば新規上場が可能となる。東証一部・東証二部・JASDAQとは異なり、債務超過の企業も上場可能である[5]。

他方で、マザーズ上場企業には一部や二部上場の企業よりもさらに高い経営の透明性と情報公開が要求され続ける。マザーズ上場企業は、一部や二部で求められる法定開示やタイムリーディスクロージャーに加え、第一、第三四半期業績の開示と投資に関する会社説明会を年2回以上開催することが義務づけられている。

2020年11月1日以降にマザーズへ新規上場申請を行った企業は、上場後に1事業年度に1回以上「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示が義務付けられる他、流通株式時価総額5億円未満又は流通株式比率25％未満となった場合は、その早期の改善に向けた取組及びその進捗状況の開示が求められる[6]。

上場基準は以下の通りであった。
2020年10月31日申請分まで[7]

審査基準マザーズ
株主数
（上場時見込み）200人以上
（上場時までに500単位以上の公募を行うこと）
流通株式数
（上場時見込み）2,000単位以上
流通株式時価総額
（上場時見込み）5億円以上
流通株式比率
（上場時見込み）上場株券等の25%以上
時価総額
（上場時見込み）10億円以上
事業継続年数新規上場申請日から起算して、
1年前以前から取締役会を設置して
継続的に事業活動をしていること

2020年11月1日申請分以降[8]

審査基準マザーズ（参考）
グロース
株主数
（上場時見込み）150人以上
（上場時までに500単位以上の公募を行うこと）150人以上
流通株式数
（上場時見込み）1,000単位以上
流通株式時価総額
（上場時見込み）5億円以上
流通株式比率
（上場時見込み）上場株券等の25%以上25%以上
事業継続年数新規上場申請日から起算して、
1年前以前から取締役会を設置して
継続的に事業活動をしていること1か年以前から取締役会を設置して、
継続的に事業活動をしていること
登録上場会社等監査人
による監査「新規上場申請のための有価証券報告書」
に記載及び添付される財務諸表等について、
上場会社監査事務所の監査等を受けていること「新規上場申請のための有価証券報告書」
に記載及び添付される財務諸表等について、
登録上場会社等監査人
（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る）
の監査等を受けていること

マザーズにおける上場廃止基準は、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、株価（2009年11月9日以降に上場した企業のみ）、2期連続の債務超過、売上高、売買高、虚偽記載又は不適正意見等、特設注意市場銘柄等、上場契約違反等、その他（破産や反社会的勢力の関与など）等々に関する規定に違反した場合[9]。

マザーズ上場企業（マザーズから東証一部・二部への指定替えを行った企業も含む）における特設注意市場銘柄へ指定された企業は、JASDAQ上場企業に次いで2番目に多い。