マカオ返還
澳門回歸
Transferencia da soberania de Macau
リスボン協定（1887年）
日程1999年12月20日 (24年前) (1999-12-20)
会場所在地マカオ
参加者 中国
 ポルトガル

マカオ返還
中国語
繁体字 澳門回歸
簡体字 澳?回?

発音記号
標準中国語
漢語?音Aomen Huigu?
粤語
粤?ou3 mun4*2 wui4 gwai1

ポルトガル語
ポルトガル語Transferencia da soberania de Macau

マカオ返還（マカオへんかん）あるいはマカオ主権移譲（マカオしゅけんいじょう）は、1999年12月20日にマカオの主権がポルトガルから中華人民共和国に返還、移譲された出来事である。

マカオには明朝時代の1557年にポルトガル商人が入植し、程度の差こそあれ、マカオは1999年までポルトガルの支配下にあった。ポルトガルによるマカオへの関与は清朝により1749年に正式に認められている。ポルトガルの総督Joao Maria Ferreira do Amaralは、アヘン戦争の勝利と南京条約の締結の勢いのままに、清朝の現地当局を追放してマカオを併合しようとしたが、暗殺された[1]。アロー戦争の終結後、1887年にポルトガル政府は、イギリス代表とともに、中葡和好通商条約を締結し、アヘン密輸を終わらせるための取り組みに協力するという条件でポルトガルによるマカオの永続領有が認められた[1]。

1949年に中華人民共和国が成立し、1971年のアルバニア決議で国際連合の代表権が中華民国から中華人民共和国に移ると、当時の外交部長黄華が国際連合の脱植民地化特別委員会（英語版）に対してマカオ（と香港）を植民地一覧から除外するように求め、一覧への掲載により暗示された当地の独立ではなく主権返還に向けた二国間交渉の方が望ましいと発言した。

1974年4月25日、カーネーション革命でポルトガル軍の将校らが48年間続いた保守的な独裁政権エスタド・ノヴォを打倒し、新政府の下でポルトガルが民主主義に移行し、脱植民地化が行われることになり、1978年に中華人民共和国に対してマカオ返還を打診した[2]。しかし、中華人民共和国政府は、マカオの早期返還は香港との関係に影響すると判断し、打診を拒否した[2][要ページ番号]。

1975年12月31日にマカオに残るポルトガル軍が撤退し、1979年2月8日にポルトガル政府は中華民国との断交を決定し、翌日に中華人民共和国との国交を開いた。その後、ポルトガル政府と中華人民共和国政府はともにマカオを中華人民共和国の領土と認め、1999年12月20日にマカオの主権が中華人民共和国に移譲され、マカオ特別行政区となり、約600年にわたるヨーロッパの植民地時代に終わりを告げた。
交渉

1986年5月20日、ポルトガル政府と中華人民共和国政府は6月30日にマカオに関する会談を北京で行うと正式に発表し、6月にポルトガル代表が北京を訪問すると、周南を始めとした中華人民共和国代表による歓迎を受けた[3][4]。

北京における両国の会談は以下の4回に分けて行われた。

第1回：1986年6月30日 - 7月1日

第2回：1986年9月9日 - 10日

第3回：1986年10月21日 - 22日

第4回：1987年3月18日 - 23日

会談において、ポルトガルは1987年のマカオ返還を提案したとされるが、中華人民共和国は拒否し（過去にも1967年、1975年、1977年の要求を拒否していた）、代わりに香港返還と同年の1997年の返還を要求したが、ポルトガルが拒否した。その他、ポルトガルは2004年やマカオ租借450周年となる2007年を提案したものの、中華人民共和国は中英合同連絡グループが2000年に解散される予定のため、2000年以前の返還を主張し[5]、最終的に1999年の返還で合意した[6]。

1987年4月13日、マカオ問題に関する中葡共同声明がポルトガル政府と中華人民共和国政府により正式に発表され、北京において両国の首相が調印した[7]。
移行期間（1987年 - 1999年）

中葡共同声明（英語版）が調印された1987年4月13日からマカオが返還された1999年12月20日までの12年間は、いわゆる移行期間とされていた。

1988年1月15日、中華人民共和国外交部は移行期間中にマカオ問題について協議するグループの構成員を発表し、4月13日にマカオ特別行政区基本法の起草委員会が全国人民代表大会で設立されると、10月25日に最初の委員会の会合で草案と起草段階の概要が採択され、マカオ特別行政区情報委員会基本法草案が設けられることが決まった[8]。1993年3月31日、全国人民代表大会でマカオ基本法案が可決され、移行期間の後半の始まりとなった[9]。
主権移譲中国人民解放軍

1999年12月19日、マカオ特別行政区の設立式典への前置きとして、ポルトガルの第127代マカオ総督ヴァスコ・ロシャ・ヴィエイラがマカオで旗を下ろした[10]。正式な主権移譲はCultural Centre of Macau Gardenで同日夜に行われ、式典は夜に始まり12月20日の未明に終わった。

12月19日の夜は龍舞と獅子舞で始まり、マカオの歴史的出来事と特色のスライドショーが続き、これには東西の宗教と人種の混合とマカオで生まれたポルトガル人の特有の社会が含まれた。最後のパフォーマンスでは、マカオでのポルトガルの歴史442年を代表し、442人の子どもが、国際的なスターとともに「Praise for Peace」の歌を披露した。
余波

ポルトガルによるマカオの返還後、マカオ特別行政区、立法会、司法は基本法の規定に基づいて実施された。

Individual Visit Scheme政策の導入により中国本土の観光客の往来が容易になり、2005年だけでも本土から観光客1000万人が訪れ、これはマカオへの観光客の60%に相当する。マカオのカジノの収入は56億USドルに上る[11]。2005年7月15日、マカオ歴史地区が世界文化遺産に登録された。観光業の発展がマカオ経済の急速な発展の主な要因になっている。

ポルトガルにとって、マカオ返還はポルトガル帝国、ポルトガルの脱植民地化だけでなく、中国大陸とアジアにおけるヨーロッパの帝国主義の終焉をも意味する出来事となった[12]。
返還の前後

変更されない（1999年12月20日以降）変更された（1999年12月20日以降）

Portuguese remains an official language.[13] per[14] Public signs are bilingual in Portuguese and Traditional Chinese, although signs may also include English.[15] However, many schools teach in Cantonese in parallel with Mandarin and Portuguese.

The legal system remains separate from that of mainland China, broadly based on the Portuguese civil system, with some Portuguese judges continuing to serve.[16]

Macau retained the pataca as its currency, which remained the responsibility of the Monetary Authority of Macau, and pegged to the Hong Kong dollar.[17] However, the Bank of China began issuing banknotes in 1995.[18]

The border with the mainland, while now known as the boundary, continues to be patrolled as before, with separate immigration and customs controls.[19]

Macau citizens are still required to apply for a Mainland Travel Permit, in order to visit mainland China.[20]

Citizens of mainland China still do not have the right of abode in Macau, except if he/she was born in Macau (before or after the establishment of the SAR).[21] Instead, they had to apply for a permit to visit or settle in Macau from the PRC government.[22]

Macau continues to operate as a separate customs territory from mainland China.[23]

It remains an individual member of various international organizations, such as APEC and WTO.[24]

Macau continued to negotiate and maintain its own aviation bilateral treaties with foreign countries and territories.[25] These include flights to Taiwan.[26]

Macau remains an individual member of sporting organizations such as FIFA.[27] However, the Sports and Olympic Committee of Macau, China, while a member of the Olympic Council of Asia, is not a member of the International Olympic Committee.[28]