ポリティコ
Politico
本社所在地 アメリカ合衆国
バージニア州アーリントン郡
設立2007年1月23日 (17年前) (2007-01-23)
業種ニュースメディア
代表者ロバート・アルブリトン（会長）
パトリック・スティール（CEO）
売上高 1億1300万ドル（2018年）[1]
純利益 200万ドル（2018年）[1]
従業員数500人（2017年）
所有者Capitol News Company
主要部門Politico（新聞）
Politico Magazine（隔月誌）
Politico.com（ウェブサイト）
Politico Europe（新聞）
Politico.eu（ウェブサイト）
関係する人物ジョン・F・ハリス（発行人兼編集長）
外部リンク ⇒politico.com
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ポリティコ（Politico）は、政治に特化したアメリカ合衆国のニュースメディアである。主にワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材し、テレビやインターネット、フリーペーパー、ラジオ、ポッドキャストなどの自社媒体を通じてコンテンツを配信している[2]。
歴史

2007年1月23日、ワシントン・ポスト記者のジョン・F・ハリーズ（英語版）とジム・バンデヘイ（英語版）[3]が設立。初代のCEOにはワシントンD.C.でABC系列のテレビ局を所有するアルブリトン・コミュニケーションズ（英語版）の社長のフレッド・ライアン（英語版）が指名された。

ちょうどこの頃ソーシャルメディアが普及し、政治系ニュースサイトが台頭しつつあった。ポリティコは人気記者のベン・スミス（英語版）を擁し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の間に閲覧数を大幅に伸ばし、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのウェブ版に並ぶほどの人気を博した[4]。

2008年はリーマン・ショックが起きた年でもある。歴史的な不況下でアメリカの新聞社はリストラを進め、ワシントン支局の記者を大量に解雇した[5]。しかし、ワシントンD.C.に関する報道は依然として必要性で高く、取材の穴を埋める必要があった。そこでポリティコが通信社的な役割を担い、ワシントンD.C.の記事を格安で配信することで存在感を高めていった[6]。

設立当初のポリティコの職員数は60人だったが、2009年には100人を擁する組織に成長した。当時のポリティコの売上高は約1500万ドル（予想）であり、主な収入源はフリーペーパーだった。フリーペーパーの発行部数は月間3万2000部であり、ウェブサイトの閲覧者は月間670万人だった[7][8]。

2010年10月にロバート・アルブリトン（英語版）[9]がCEOになった。アルブリトンは前述のアルブリトン・コミュニケーションズのオーナーの息子である。2012年アメリカ合衆国大統領選挙では政治系ニュースサイトの勢いがさらに増し[4]、ポリティコは2012年ピューリッツァー賞（時事漫画部門）を受賞した。ニュースサイト間の競争も激しくなり、2011年12月にはバズフィードがポリティコからベン・スミスを引き抜いた[10]。2013年9月、ポリティコはニューヨーク州やフロリダ州、ニュージャージー州などに支局を持つオンライン・ニュースサイトの「キャピタル・ニューヨーク」を買収し[11]、同年10月には年6回発刊のオンライン・マガジンを開始した[12]。2014年9月にはドイツのアクセル・シュプリンガー（英語版）と提携してベルギーのブリュッセルに子会社を設立した[13]。