ポプラ_(コンビニエンスストア)
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株式会社ポプラ
POPLAR. CO., LTD.


ポプラ流川店(第1号店、現在は閉店)
種類株式会社
市場情報東証スタンダード 7601
2000年2月1日上場
本社所在地 日本
731-3395[1]
広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665-1[1]
設立1976年昭和51年)4月20日[1]
業種小売業
法人番号9240001010841
事業内容コンビニエンスストアの経営
代表者岡田礼信(代表取締役社長)
資本金29億886万7千円[広報 1]
発行済株式総数1,178万7,822株[広報 1]
売上高連結:112億41百万円
単体:45億43百万円
(2022年2月期)[広報 1]
営業利益連結:△10億99百万円
単体:△7億85百万円
(2022年2月期)[広報 1]
経常利益連結:△10億7百万円
単体:△6億53百万円
(2022年2月期)[広報 1]
純利益連結:△5億18百万円
単体:△4億89百万円
(2022年2月期)[広報 1]
純資産連結:△4億29百万円
単体:△4億14百万円
(2022年2月)[広報 1]
総資産連結:41億79百万円
単体:38億88百万円
(2022年2月)[広報 1]
従業員数単体:121人
(2022年2月)[広報 1]
決算期2月末
主要株主目黒俊治 20.37%
株式会社ローソン 18.24%
ポプラ協栄会 13.00%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3.11%
株式会社広島銀行(常任代理人 日本カストディ銀行) 1.81%
ポプラ社員持株会 1.68%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.62%
東京海上日動火災保険株式会社 1.36%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)1.13%
株式会社目黒 1.07%
(2022年2月28日現在)[広報 1]
主要子会社#主な子会社を参照。
関係する人物目黒俊治(創業者)
目黒真司(元社長)
外部リンクhttps://www.poplar-cvs.co.jp/
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株式会社ポプラ(: POPLAR. CO., LTD.)は、広島県広島市安佐北区本社を置く日本のコンビニエンスストアチェーンである[1]

中国地方を中心に関東近畿四国九州店舗展開している。
概要

社名・店名の由来は、植物の「ポプラ」と「ポピュラー (popular)」を掛け合わせたもの。創業者は目黒俊治。社訓は「お客様第一」。東証スタンダード上場企業。

元々は、広島市中区流川にあった小さな酒類卸商がルーツだった。1974年(昭和49年)にコンビニ業態に変更した。

1976年(昭和51年)4月20日に資本金200万円で株式会社ポプラを設立[1]。設立間もない時期は、地域のスーパーマーケットの閉店後から翌朝までの夜間営業という業態で「ナイトショップ・ポプラ」と名乗っていた[注 1]

地場系チェーンから全国チェーンへの脱却を目指してM&Aを推進し、酒類卸商を中心に多数の子会社を傘下に収めるが、近年は吸収合併および子会社の解散を立て続けに行い2004年度から現在までに約100社を吸収合併、ポプラ本体への事業集約を進めている。

M&Aによって店舗網を拡大してきたため、グループ内でも「ポプラ(ポプラpal)」のほか、「生活彩家」(せいかつさいか)、「ハイウェイ彩家」(ハイウェイさいか)、「くらしハウス」、「スリーエイト」といった複数の店舗ブランドを有する。「#店舗名」を参照

店舗数は業界9位で全国的な知名度は決して高くないが、中国地方に限れば店舗数や規模などは三大チェーン(セブン-イレブンファミリーマートローソン)に次ぐ位置づけとなっており、コンビニでの料金収納代行サービスを行うSMBCファイナンスサービスによる店舗数統計[3][注 2]によれば、2017年(平成29年)3月末時点で、岡山県を除く中国4県ではいずれも4位となっている。また、1990年代前半に九州で手広く展開を図った際、CMに福岡県出身のミュージシャン鮎川誠を起用し、「やっぱ九州のコンビニはポプラやね」というキャッチフレーズが九州で浸透した。2010年(平成22年)には鮎川出演のラジオCMが第49回福岡広告協会賞の銅賞に選出されている。

後述するように他のコンビニチェーンと比べて出店形態が多様で、オフィス・ホテル・病院・交通機関拠点への出店を積極的に推進したり、生活協同組合農業協同組合ボランタリー・チェーン的な業務提携を行って各組合の店舗を「ポプラ」ブランドでリニューアルするなどの特徴がある。近年では地元である中国地方に密着したキャンペーンを行っており、山陰地方のプロスポーツチームとのコラボ店舗の開店、広島を舞台にしたアニメたまゆら』とのタイアップキャンペーン[注 3]、広島県と観光振興などの情報発信に関する連携協定を結ぶなどしている。

2014年末にローソンと資本業務提携を締結し、翌2015年より山陰地方で「ローソン・ポプラ」ブランドの店舗も展開している[4]。四国地方では2015年2月に一度撤退していたが2019年8月1日に愛媛県に生名店を開店し再進出を果たした。「#店舗展開」を参照

東海・北陸地方は2021年3月31日までに撤退した[5]
沿革

1974年(昭和49年)12月 - 創業者・目黒俊治がポプラ1号店となる流川店を広島市中区にオープン。

1976年(昭和51年)

4月20日 - 法人化し、資本金200万円で株式会社ポプラを設立[1](広島市中区銀山町14番17号)。目黒俊治が初代の代表取締役社長に就任。

7月 - 弁当惣菜の製造販売を主たる事業目的として、広島市西区小河内町に「株式会社弁当のポプラ」を設立。


1983年(昭和58年)

この年から「HOT弁当」の販売を開始。

10月5日 - フランチャイズ1号店となる本浦店(広島市南区)をオープン(現存せず)。


1991年平成3年)

3月 - 全店POSシステム導入。

9月 - 株式会社弁当のポプラを吸収合併。

5月 - 中国地方で初めて日本電信電話(NTT)と電話料金収納業務契約を締結、全店舗で電話料金収納代行業務を開始。


1992年(平成4年)

7月 - トップマート株式会社を吸収合併。

12月 - ポプラ物流サービス株式会社を設立。


1993年(平成5年)

5月 - 本社新社屋が完成、本社部門及び営業部門を広島市安佐北区安佐町大字久地665番地1に移転。

10月 - 第200号店を開店(山口県徳山市徳山駅前店)。


1994年(平成6年)4月 - ドラッグストア事業部門として株式会社ファーストを設立。

1995年(平成7年)

この年、中国電力と電気料金収納業務契約を締結、全店舗で電気料金収納代行業務を開始。

5月 - 九州地区への弁当供給を目的として福岡工場を設置。


1996年(平成8年)

2月 - 製造部門を再度分離し、ポプラフーズ株式会社を設立。

4月 - 第400号店を開店(福岡市西区、周船寺店)。

11月 - 相良酒造株式会社に増資し、ポプラ酒類販売株式会社に商(店名:生活彩家)を買収。

4月 - 航空測量大手のパスコから、パスコリテール株式会社(店名:ジャストスポット)を買収し、株式会社関東ポプラに商号変更[1]


1999年(平成11年)2月5日 - 株式を店頭(現:ジャスダック)登録。

2000年(平成12年)

2月1日 - 東京証券取引所市場第2部へ上場。

4月10日 - 株式会社ポプラドットコムを設立。


2001年(平成13年)

2月1日 - ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、ポプラ酒類販売株式会社他5社を吸収合併。

3月30日 - 食品商社の三友小網(現:三井食品)から、株式会社ジャイロ(店名:くらしハウス)を買収。


2002年(は平成14年)2月1日 - 株式会社ポプラドットコムを吸収合併。

2003年(平成15年)

2月1日 - 株式会社関東ポプラを吸収合併。

4月15日 - 全店舗でクオカードの取扱い開始。

5月21日 - 株式会社ヒロマルチェーン(店名:スリーエイト)、エフジーマイチャミー株式会社(店名:マイチャミー)を買収。

8月1日 - 東京証券取引所市場第1部へ指定替え。

8月9日 - 高速道路上における初の店舗として山陰自動車道はわいサービスエリア(上下線共用)にポプラはわい道の駅店を出店。

9月22日 - 広島地区の店舗において広島銀行(広島市)と共同でイーネットATM展開開始。


2004年(平成16年)

5月24日 - CVSベイエリア千葉県浦安市)の子会社FA24とエリアフランチャイズ契約締結。

9月1日 株式会社ジャイロを吸収合併。

11月12日 - 株式会社チックタックシステムズ(店名:チックタック)、北陸ホットスパー株式会社を買収[6]


2005年(平成17年)

1月20日 - 出光興産株式会社と系列給油所におけるCVSの実験及びセルフ給油所売店(店名:プリテール)への商品供給実験を行う基本合意を締結。4月20日より商品供給を開始。

10月1日 - 株式会社キリン堂薬局が株式会社ファーストを吸収合併し、株式会社ポプラの持分法適用関連会社となる。

11月1日 - 株式会社ヒロマルチェーンの全事業を譲受。商品供給部門としてヒロマルチェーンV事業本部を新設。同社は休眠会社となったのち、12月7日に吸収合併。

12月13日 - 株式会社チックタックシステムズ、北陸ホットスパー株式会社を吸収合併。


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