ポツダム協定（ポツダムきょうてい）は、1945年8月2日にアメリカ合衆国・英国・ソビエト連邦間で「ポツダム会談」に基づいて採択された協定。21条と二つの付属議定書から構成されている。第二次世界大戦後のヨーロッパの処理、主にドイツの戦後統治についての取り決めが行われた。
ポツダム協定の概要
連合国協議体制

ドイツを除くヨーロッパの枢軸国と連合国平和条約制定のため、米・英・ソ・フランス・中華民国の外相で構成される外相理事会を設置する。第一回会合は1945年9月1日までに行う。

連合国の協議機関であった欧州諮問委員会（英語版）の解散。

ドイツの占領政策「連合軍軍政期 (ドイツ)」も参照

ドイツ占領政策を統括する連合国管理理事会（英語版）を設置する。

政治的原則

米・英・仏・ソ4カ国による分割占領統治の確認

ドイツ国防軍・親衛隊・突撃隊などの武装解除

人種、政治的・宗教的信条などを理由としたナチス・ドイツ時代の法令の廃止

戦争犯罪やナチス・ドイツの戦争政策に関与した者の裁判と追放

ナチスや軍国主義の影響の排除（非ナチ化）

民主的な政党の再建

政治構造の分権化。ドイツの貿易と産業の再建。

経済的原則

戦争に使用される兵器・弾薬・船舶等の製造禁止。

過度な資本集中の解体。産業は農業と平和的産業を優先させる。

ドイツは単一の経済単位として扱われなければならず、各占領地域での政策はこれを前提としなければならない

連合国管理理事会はドイツの経済政策、対外資産などの監督を行う。

賠償の支払いは、国民生活を圧迫しないように行う

ドイツの賠償「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」も参照

ソ連および西側連合国（米・英・仏などを含む連合国）は、その占領地域から賠償を徴収する。ソ連の徴収分からポーランドへの賠償は充当される。

西側連合国はその占領地域からソ連に対して賠償を配分しなければならない。ドイツの平時経済に不必要であると判定された工業設備・資材の10％は無償で、15％は物資との交換でソ連に引き渡される。

賠償徴収は2年以内に行われなければならない

ソ連は西側占領地域、西側連合国は東欧とソ連の占領地域、オーストリアにおける資本の請求権を相互に放棄する。

ソ連は西側連合軍が押収したドイツの金資産等に対して関与しない。

ドイツ海軍船舶

ドイツ海軍が保有する、ドイツおよび同盟国から引き継いだ船舶は、米・英・ソの三国で分配される

ドイツが保有するUボートは30隻を除いてすべて解体される。30隻は研究のために米・英・ソに分配される

米・英・ソの三国は分配を協議する委員会を設置する

実際の分配は日本との戦争終了後に行う

ソ連のドイツ領要求

ソ連はケーニヒスベルクとその付属地域を要求する。正式な譲渡は平和条約提携時に行われるが、米英はソ連の要求を支持する。

戦犯裁判の準備

モスクワ宣言に基づいてロンドンで行われている、国際軍事裁判のための憲章制定を早急に行うよう要請する

最初の被告リストは1945年9月までに公表する。

オーストリア

ソ連はオーストリアの統治はオーストリア臨時政府の権威の元、統一的に行われることを提案する。

米英は両軍のウィーン到着後にこの問題についての調査を行う。

オーストリアに対して賠償は要求しない。

ポーランド
臨時政府の設立

ヤルタ協定に基づき、米・英・ソは国民統一臨時政府（英語版）が正当なポーランド政府であると認定する。米英はロンドンのポーランド亡命政府との関係を断絶する。