株式会社ポスコ
POSCO Co., Ltd.
浦項市の本社ビル
種類株式会社
市場情報KRX: 005490
NYSE: PKX
LSE: PIDD
本社所在地 韓国
慶尚北道浦項市南区東海岸路6261
設立1968年4月1日
（浦項綜合製鐵株式會社）
業種鉄鋼
事業内容鉄鋼製品の製造、販売
代表者崔正友（チェ・ジョンウ）[1]
最高経営責任者
決算期12月31日
主要株主ポスコホールディングス
主要子会社ポスコインターナショナル
ポスコケミカル
ポスコ建設
ポスコ鋼板
ポスコICT
ほか多数
外部リンク ⇒http://www.posco.co.kr/
テンプレートを表示

ポスコ
各種表記
ハングル：???
漢字：-
発音：ポスコ
英語：POSCO
テンプレートを表示

株式会社ポスコ (POSCO) は、大韓民国（韓国）最大の鉄鋼メーカー。

日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本をもとに、朴正煕大統領の肝いりで1968年に設立、1973年に浦項市にて操業開始。八幡製鐵と富士製鐵、日本鋼管の技術供与で急速に発展して、設立当時1人あたりの国民所得が200ドル程度だった韓国の経済発展に大きく貢献した[2]。

設立当初は浦項総合製鉄株式会社（ポハンそうごうせいてつ、??????）という社名だったが、2002年に英文社名の「Pohang Iron and Steel Company」から取った略称を正式社名とした。
概要

韓国政府は製鉄所建設のため1968年3月に浦項製鉄を創立[3]。出資比率は韓国政府75%、大韓重石(韓国国営企業)25%[4]。これに先立つ1966年12月に韓国政府は外国民間企業8社(日本からは2社)からなる「対韓国際製鉄借款団（KISA: Korea International Steel Associates）」を発足し、外国借款調達を委託[5]。しかしKISAからの楽観的な報告とは異なり実際にはKISAは各国から借款調達ができず、1969年2月までには世界銀行やアメリカ輸出入銀行からも計画に経済性がないなどとして借款はできないことが明確となった[5](この危機に朴泰俊社長は側近に「会社の清算計画」を準備しておくよう極秘の指示を出した[2])。そのため韓国政府はKISAとの協定を破棄。日韓基本条約にともなう対日請求権を流用することにし、対日請求権5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）のうち約7723万ドル、さらに日本輸出入銀行から商業借款5450万ドルを受けた[6]。これにより慶尚北道浦項市に国営の浦項総合製鉄所第一期設備が1970年から建造され1973年[7]に竣工した。

1998年、会社自体は民間企業となったものの（後述）、トップの人事は時々の政権の意向に大きく左右され、政権が変わるたびに歴代会長も変わり続けてきた歴史がある[8]。
日本の資金援助と技術供与

浦項総合製鉄第1期工事（1973年）の総額は外国資本約1億6800万ドル、韓国国内資産463億3000万ウォンにのぼり、外国資本が約60パーセントを占めた。国際協力銀行の文書[6]によると、外国資本の内訳は次の通り。
日韓基本条約に伴う請求権資金（経済協力金）より無償3,080万ドル。

同、有償4,642万8千ドル（年利3.5%、7年猶予、13年返済）。

日本輸出入銀行より5,449万8千ドル（年利5.875%、1年猶予、11.5年返済）。

Japan oriental cotton (トーメン)より1,398万7千ドル（年利6.5%、1年猶予、10年返済）。

VOEST company of Austria (VOEST（ドイツ語版）)より2,434万5千ドル（年利6.5%、3.4年猶予、8.5年返済）。

八幡製鐵及び富士製鐵（両社は1970年に合併し新日本製鐵となった後、現在は日本製鉄）と日本鋼管（現・JFEスチール）の3社からの技術導入を受けた。
拡大

浦項製鉄所は韓国の基幹産業を軽工業から重化学工業へ転換させた[9]。日本からの技術導入後、ベトナム戦争への参戦を契機とした急激な経済成長の中で、日本の援助により3回に亘る拡張事業の末、1983年、粗鋼生産能力910万トン規模の浦項製鉄所を完成させた。

1985年からは全羅南道光陽市に最新鋭の製鉄所である光陽製鉄所第一期設備着工。1992年には、四半世紀に亘る製鉄所建設の総合竣工。現在は光陽の製鉄所が主要拠点になっている。
民営化

当初国有企業(1983年時点で韓国政府所有比率92%[10])だったが、韓国政府は1998年7月3日に韓国政府と韓国産業銀行の保有株26.7％を、1人当り3％を限度として私人や外国人に分散売却する案を発表した。以後、韓国政府と韓国産業銀行の保有株が数回に分割して売却された。2000年10月に韓国産業銀行が保有していた株式36％を売却して、完全に'民営化'された。