在ペルー日本大使公邸占拠事件
作戦時のペルー軍兵士と救出される人質。
場所 ペルー リマ 在ペルー日本特命全権大使公邸
標的在ペルー日本国大使館
日付1996年12月17日 - 1997年4月22日 (127日間)
攻撃手段人質立てこもり
攻撃側人数14名
武器拳銃、自動小銃、手榴弾など
死亡者17名（人質1名、兵士2名、犯人14名）
負傷者8名
行方不明者なし
犯人トゥパク・アマル革命運動（MRTA）
コマンド・エドガル・サンチェス
動機逮捕された仲間の釈放などの要求を通すため
対処特殊部隊による突入、犯人全員を殺害し人質を救出
謝罪なし
賠償なし
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在ペルー日本大使公邸占拠事件（ざいペルーにほんたいしこうていせんきょじけん）は、1996年（平成8年）12月17日（現地時間）に、ペルーの首都リマで起きた左翼ゲリラによる駐ペルー日本国大使公邸占拠事件。1997年（平成9年）4月22日、ペルー軍特殊部隊が突入し、人質が解放されて終結するまで4ヵ月以上に及んだ[1]。在ペルー日本大使公邸人質事件ともいう。
概要
襲撃・占拠突入作戦の訓練用に造られた、在ペルー日本大使公邸のレプリカ（現在は事件の記念館として使用）

1996年（平成8年）12月17日夜、ペルーの首都リマの日本大使公邸では、青木盛久駐ペルー日本国特命全権大使をホストとして、一足早い天皇誕生日の祝賀レセプションが開催されていた[1]。現地時間午後8時（日本時間18日午前10時）過ぎ、事件当時は空き家になっていた公邸に隣接する民家の塀を爆破し、黒い服装に赤い覆面姿の武装集団がレセプション会場に侵入した[1]。

武装集団はネストル・セルパをリーダーとする左翼ゲリラ組織トゥパク・アマル革命運動（MRTA）のメンバー14名で、青木大使をはじめとする日本大使館員、ペルー政府要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら622名を人質に取った[1]。

その後、MRTAは「逮捕・拘留されているMRTAメンバー全員の釈放」、「安全な脱出と人質の同行」、「アルベルト・フジモリ政権による新自由主義的な経済政策の全面的な見直し」、「戦争税（身代金）の支払い」という4項目の要求を提示した。さらに、公邸敷地内に対人地雷を設置するなど、治安当局による武力人質解放作戦に備えた。

当初、MRTAはペルー政府・軍の要人や日本大使館員など少数の人質確保を目的としていた。しかし、600名以上もの多数の人質を確保してしまったため、MRTAは人質になっていたミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表の求めに応じる形で、早期にフジモリ大統領の母親・ムツエを含む女性や老人（高齢者）、子供など200名以上の人質を解放し、その後も継続的に人質を解放した。また、アメリカ人の人質も早期解放されたが、これは単純にMRTAがアメリカ人を特定の目的としていないためであったが、アメリカ政府が自国民保護を理由に特殊部隊デルタフォースを現地に派遣し救出作戦を展開する事態を恐れたためではないかとの見方もあった。

しかし、元々人質として確保しようとしていたペルー政府要人および軍人、そして多数の日本大使館員や日本企業の駐在員が人質として大使公邸に留め置かれた[2]。なお、人質となったのは男性のみで、女性は全員解放された。これはトイレを男女別に分ける必要があり、監視に手間取るからという理由であった。本事件の16年前に発生した在コロンビア ドミニカ共和国大使館占拠事件を前例として、MRTAが参考にしていたとも言われている。
事件報道の過熱

事件発生を受けて、日本の外務省や警察庁から数名の応援部隊が現地に急行したほか、多くの新聞やテレビの取材陣、ジャーナリストがリマに向かい、日本のテレビ放送はこの事件の報道一色になった。また、青木盛久大使の息子は過熱したマスコミの取材攻勢を避け、国内での不慮の事態に備えて、勤務先から自宅待機を命じられた。
2つの方法

ペルーのアルベルト・フジモリ大統領とブラディミロ・モンテシノス国家情報局顧問は、事件発生翌日には武力突入を検討していた。これに対し、事件直後に日本の橋本龍太郎首相の命を受けて現地入りした外務大臣池田行彦は「平和的解決を優先してほしい」と勧告したため、当面の間、突入は見送られた。

なお、橋本首相は本事件対処のため外務省に設置された対策本部に、銀座の木村屋總本店で自ら購入したあんパン130個を差し入れたことから、後に「あんパン総理」などと揶揄されることになった。しかし、実際はペルーとの暗号化された安全な連絡手段（ホットライン）が外務省にしか存在せず、そのため外務省に赴かなければならないことを誤魔化すのが目的だったとも言われている。