在ペルー日本大使公邸占拠事件
作戦時のペルー軍兵士と救出される人質。
場所 ペルー リマ 在ペルー日本特命全権大使公邸
標的在ペルー日本国大使館
日付1996年12月17日 - 1997年4月22日 (127日間)
攻撃手段人質立てこもり
攻撃側人数14名
武器拳銃、自動小銃、手榴弾など
死亡者17名（人質1名、兵士2名、犯人14名）
負傷者8名
行方不明者なし
犯人トゥパク・アマル革命運動（MRTA）
コマンド・エドガル・サンチェス
動機逮捕された仲間の釈放などの要求を通すため
対処特殊部隊による突入、犯人全員を殺害し人質を救出
謝罪なし
賠償なし
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在ペルー日本大使公邸占拠事件（ざいペルーにほんたいしこうていせんきょじけん）は、1996年（平成8年）12月17日（現地時間）に、ペルーの首都リマで起きた左翼ゲリラによる駐ペルー日本国大使公邸占拠事件。1997年（平成9年）4月22日、ペルー軍特殊部隊が突入し、人質が解放されて終結するまで4ヵ月以上に及んだ[1]。在ペルー日本大使公邸人質事件ともいう。
概要
襲撃・占拠突入作戦の訓練用に造られた、在ペルー日本大使公邸のレプリカ（現在は事件の記念館として使用）

1996年（平成8年）12月17日夜、ペルーの首都リマの日本大使公邸では、青木盛久駐ペルー日本国特命全権大使をホストとして、一足早い天皇誕生日の祝賀レセプションが開催されていた[1]。現地時間午後8時（日本時間18日午前10時）過ぎ、事件当時は空き家になっていた公邸に隣接する民家の塀を爆破し、黒い服装に赤い覆面姿の武装集団がレセプション会場に侵入した[1]。

武装集団はネストル・セルパをリーダーとする左翼ゲリラ組織トゥパク・アマル革命運動（MRTA）のメンバー14名で、青木大使をはじめとする日本大使館員、ペルー政府要人、各国の駐ペルー特命全権大使、日本企業のペルー駐在員ら622名を人質に取った[1]。

その後、MRTAは「逮捕・拘留されているMRTAメンバー全員の釈放」、「安全な脱出と人質の同行」、「アルベルト・フジモリ政権による新自由主義的な経済政策の全面的な見直し」、「戦争税（身代金）の支払い」という4項目の要求を提示した。さらに、公邸敷地内に対人地雷を設置するなど、治安当局による武力人質解放作戦に備えた。

当初、MRTAはペルー政府・軍の要人や日本大使館員など少数の人質確保を目的としていた。しかし、600名以上もの多数の人質を確保してしまったため、MRTAは人質になっていたミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表の求めに応じる形で、早期にフジモリ大統領の母親・ムツエを含む女性や老人（高齢者）、子供など200名以上の人質を解放し、その後も継続的に人質を解放した。また、アメリカ人の人質も早期解放されたが、これは単純にMRTAがアメリカ人を特定の目的としていないためであったが、アメリカ政府が自国民保護を理由に特殊部隊デルタフォースを現地に派遣し救出作戦を展開する事態を恐れたためではないかとの見方もあった。

しかし、元々人質として確保しようとしていたペルー政府要人および軍人、そして多数の日本大使館員や日本企業の駐在員が人質として大使公邸に留め置かれた[2]。なお、人質となったのは男性のみで、女性は全員解放された。これはトイレを男女別に分ける必要があり、監視に手間取るからという理由であった。本事件の16年前に発生した在コロンビア ドミニカ共和国大使館占拠事件を前例として、MRTAが参考にしていたとも言われている。
事件報道の過熱

事件発生を受けて、日本の外務省や警察庁から数名の応援部隊が現地に急行したほか、多くの新聞やテレビの取材陣、ジャーナリストがリマに向かい、日本のテレビ放送はこの事件の報道一色になった。また、青木盛久大使の息子は過熱したマスコミの取材攻勢を避け、国内での不慮の事態に備えて、勤務先から自宅待機を命じられた。
2つの方法

ペルーのアルベルト・フジモリ大統領とブラディミロ・モンテシノス国家情報局顧問は、事件発生翌日には武力突入を検討していた。これに対し、事件直後に日本の橋本龍太郎首相の命を受けて現地入りした外務大臣池田行彦は「平和的解決を優先してほしい」と勧告したため、当面の間、突入は見送られた。

なお、橋本首相は本事件対処のため外務省に設置された対策本部に、銀座の木村屋總本店で自ら購入したあんパン130個を差し入れたことから、後に「あんパン総理」などと揶揄されることになった。しかし、実際はペルーとの暗号化された安全な連絡手段（ホットライン）が外務省にしか存在せず、そのため外務省に赴かなければならないことを誤魔化すのが目的だったとも言われている。

事件発生から約1ヵ月が経過した1997年（平成9年）1月下旬、事件が膠着状況に陥ったことによる国内外からの批判の高まりや、内政の不安定を嫌ったフジモリ大統領の意を受けて、ペルー治安当局は武力突入計画の立案を始めた。当局は大使公邸と同じ間取り・建材を使ったレプリカを建造し、特殊部隊に突入訓練を繰り返し行わせた。また、現地への派遣は現実的ではなかったものの、日本警察の特殊急襲部隊（SAT）も大使公邸の間取りを一部再現し、突入訓練を実施した。
テレビ朝日・広島ホームテレビの行動

事件から約3週間が経過した1997年（平成9年）1月7日、テレビ朝日のニュースネットワーク（ANN）の一員として取材を行っていた広島ホームテレビの取材チームが、ANN代表として「MRTA側の声明を取材し全世界に発信する」という目的で大使公邸への立ち入りを試みた。

テレビ朝日側の申し出はMRTA側に拒否された。人質に危害が加えられるような事態には至らなかったものの、人質のみならずマスコミ関係者の安全を無視した行動として、日本・ペルー両国政府のみならず、世界各国の報道機関から多くの非難が寄せられた。当初、テレビ朝日側は「テロリストとの対話を行おうとした」と主張し批判を無視し続けたものの、後に同社の伊藤社長が正式に謝罪した。
トンネル掘削

2月1日、橋本首相とフジモリ大統領が事件発生後初めてカナダのトロントで会談し、橋本首相は改めて事件の平和的解決と事件解決への全面的支援を要請[1]し、フジモリ大統領も橋本首相の要望に一定の理解を示した。

しかし、1月7日、ペルー治安当局はフジモリ大統領の発案による突入作戦の準備として、公邸に隣接する家屋より公邸地下に向けてトンネルの掘削作業を開始していた（合計7本）[1]。なお、トンネル掘削に伴う騒音を消すため、大音量で軍歌を流し続けるなどのカモフラージュ作戦を行い、1月27日には大使館を包囲した軍とゲリラの間で銃撃戦が発生した[1]。トンネルの存在はメディアによりスクープされてしまい、ゲリラ側にも察知されたが、ゲリラ側はトンネルが人質の脱出用に利用されるのではないかと考え、人質たちを公邸2階に集結させたため、突入作戦の実施にはむしろ好都合であった。
直接交渉の開始

2月11日、ペルー政府とMRTAの間で直接交渉が開始され、ペルー政府代表のドミンゴ・パレルモ教育相と、中立的な立場から交渉をサポートする「保証人委員会」のメンバーとして、ミシェル・ミニグ赤十字国際委員会代表とフアン・ルイス・シプリアーニ大司教、アントニー・ビンセント駐ペルーカナダ特命全権大使が選任され、寺田輝介駐メキシコ日本特命全権大使も保証人委員会のオブザーバーとして参加した。

なお、シプリアーニ大司教は交渉の仲介役だけではなく、人質に医薬品や食料を差し入れ、犯人と人質の双方から信頼を得ていたが、ペルー政府の意向を受け、人質となったペルー海軍のルイス・アレハンドロ・ジャンピエトリ提督（2006年、副大統領に就任）らに小型の無線機などを提供していたほか、差し入れの医療器具やコーヒーポット、さらには聖書などにも多数の盗聴器を仕掛けていたことが後に明らかになった。