ヘリコプター救急 - 暇つぶしWikipedia

ヘリコプター救急

グラウンドに着陸するドクターヘリ（名古屋市・鶴舞公園）スイス・エア＝レスキューアメリカの航空救急

航空救急（こうくうきゅうきゅう、英語: Air rescue, Aeromedical service）とは、航空機を用いた救急活動である。

航空救急では、医療用に特化したヘリコプターや固定翼機等の航空救急用航空機（英：Air ambulance）を使用し、救急医療が必要な状況や長距離輸送を行わなければならない状況、また救急車や救急隊員が地上から近づくことが困難な状況にある傷病者を、地上で待機している救急車もしくは病院まで搬送することを主な目的としている。場合によっては、行方不明者の捜索等を行うこともある。
概要カタリナ飛行艇に収容された負傷兵

救急車と同じく、航空救急に用いられる航空機にも人工呼吸器や心電図モニタ、心肺蘇生装置、ストレッチャー等の救急医療を行うための設備や薬品を搭載されている。これらの設備により、通常の航空機による搬送では行うことができない治療を行うことが可能となった。

軍事医療分野においては、現場から医療機関に搬送する際に応急処置程度しか行わないものを負傷者後送 (CASEVAC) 、医療行為まで行うものを医療後送 (MEDEVAC) 、医療機関からより高次の医療機関に搬送するものを航空医療後送 (AE) として区別している。また民間でも、消防防災ヘリコプターとドクターヘリが同様に分担して運用されている [1]。
日本
 概要
救急業務
日本においては、消防組織法第1条（消防の任務）と同法第6条（市町村の消防に関する責任）によれば、市町村の消防機関が救急搬送の責務を負っている [2]。消防法第2条9によれば、救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故（以下この項において「災害による事故等」という。）又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものによる傷病者のうち、医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを、救急隊によつて、医療機関（厚生労働省令で定める医療機関をいう。）その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。）をいう。通常は、市町村の消防本部や一部の消防団が救急自動車で救急患者を医療機関まで搬送するのが通例である。
消防・防災ヘリコプター
しかしながら、生命に危機が迫り緊急を特に要する場合などは、消防防災ヘリコプター等により救急搬送することがある。東京消防庁や千葉市などの政令指定都市の消防機関では、自前の消防ヘリコプターを所有しており、これを航空救急業務に当たらせている。消防法施行令第44条（救急隊の編成及び装備の基準）に規定されている。それ以外の多くの地域では、市町村を支援するために都道府県が整備した防災ヘリコプターが出動することもある。防災ヘリは、消防組織法第30条（都道府県の航空消防隊）に規定されている。
ドクターヘリ
近年は、一刻も早く医師、看護師が三次救急疾患などの重傷患者に対し救命処置を施す事ができるように救命救急センターを設置する病院にドクターヘリを配備して、救急医療体制の拡充をはかってる都道府県が多い。また、複数の都道府県が連携してドクターヘリ事業を運営している地域もある。救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法によって定義づけられており、「救急医療用ヘリコプター」（ドクターヘリ）とは、救急医療に必要な機器を装備し、及び医薬品を搭載し、救急医療に係る高度の医療を提供している病院の施設として、その敷地内その他の当該病院の医師と看護師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されている航空機を指す。
その他
政令市の消防及び都道府県の消防防災ヘリコプターやドクターヘリなどに対応できない救急業務事案が発生した場合には、警察・海上保安庁・自衛隊に要請することもある。国の機関である自衛隊・海上保安庁の出動に当たっては、都道府県知事からの出動要請が必要である。[3]自衛隊 - 都道府県知事の要請に基づく「災害派遣」という名目で急患搬送は行われる。離島等での急患空輸は特定個人に対する救援活動ではなく、公共の秩序を維持すること（公共性）、差し迫った必要性があること（緊急性）、他に適切な手段がないこと（非代替性）といった諸条件を満たす必要がある。根拠法は、自衛隊法第83条（災害派遣）。警察 - 個人の生命、身体及び財産の保護、という観点から救急搬送に協力している。根拠法は警察法。海上保安庁 - 根拠法は海上保安庁法。第十一管区海上保安本部長と沖縄県知事は急患搬送等の申し合わせを行っている [4]。
使用機種

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固定翼機
U-125A、C-1、C-130H（航空自衛隊）LR-2（陸上自衛隊）HondaJet（徳洲会）[5][6]。など
飛行艇
US-2（海上自衛隊）
ヘリコプター
BK117、EC135、UH-60Jなど。
組織・事業別
 ドクターヘリ詳細は「ドクターヘリ」を参照ドクターヘリ（BK117）

日本の場合、厚生労働省と該当する県からの補助を得て、医療機関が事業主体となり救命救急センターを拠点病院として運営される事業である。一般市民の方から出動を要請することはできず、要請できるのは消防機関、警察、役場等の公的機関、および医療機関などである [7]。重篤な患者が発生した場所に医師と看護師をいち早く派遣して初期治療を開始し、救急搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減、へき地における救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動の充実を目的としている [8]。ヘリの運航サービスは民間のヘリ運航会社に委託され、受託運航会社が所有する機材で運航される（機材整備の都合で利用できない場合は代替機が使われる）。日本においては、経済的条件や地形的・気象的条件、場外離着陸場の確保の制約などから1990年代に至るまで、離島・僻地・船舶からの急患移送は行われていたものの、ドクターヘリなど機内や事故現場での治療はあまり行われてこなかった。しかし、1990年代から実験が行われ、その有効性が確かめられてからは、各地域での導入が進められている。日本に先んじて導入されたドイツでは、国内に73機配備されており、国内何処にでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故の死亡者が1/3に激減したと言われている。

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