ウィキペディアコミュニティでは個人攻撃を含む憎悪表現は禁止されています。詳細は、Wikipedia:個人攻撃はしないをご覧ください。
ヘイトスピーチに反対するキャンペーンのスローガンを掲げたポーランドのSIMカード(Virgin Mobile社)「言葉（S?owa）は力（moc）を持つ（maj? ）、思慮深く（rozwa?nie）使え（u?ywaj ）」

ヘイトスピーチ（英: hate speech）は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）、経済的・社会的出自あるいは他のアイデンティティー要素などに基づいて、個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである[1][2][3][4][5]。ヘイトスピーチが具体的にどのような言論を指すかについて各国の共通した解釈が存在するわけではなく、法的定義は国によって様々である。

言論の自由、ヘイトスピーチ、ヘイトスピーチの法律について多くの議論がなされてきた[6]。いくつかの国の法律では、ヘイトスピーチを「集団に属することを理由に集団や個人に対して暴力や偏見に満ちた行動を扇動する、または集団に属することを理由に集団や個人を中傷または脅迫する言動、身振り、行動、文章、表示」と説明している[7][8]。また、アメリカを含むいくつかの国では、「ヘイトスピーチ」とされるものの多くは憲法で保護されている[9][10]。
定義と様態

この言葉はもともと、ヘイトクライムという用語とともに、有色人種やLGBT等に対する差別に基づく暴力行為が頻発した1980年代後半の米国で使用され、後に一般化した言葉である [11]。憎悪表現が”地域の平穏を乱すことをもって規制されるべき”と議論する場合には「憎悪を煽る表現」とも呼ばれる[12][13]。「喧嘩言葉」[注釈 1]と同様に相手方の内部に憎悪を生み出すような言論（表現）類型と考えられており、話者（表現者）の側の憎悪感情が問題とされる[12]。また、「憎悪と敵意に満ちた言論」[16]、「憎悪にもとづく発言」とも解説される[2]。

『知恵蔵mini』（朝日新聞出版）の2013年2月21日の版では「匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多い。定義は固まっていないが、主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように扇動する発言（書き込み）のこと」を指すとされ、インターネットにおける書き込みも「スピーチ」に含むと解説している[2]。また、それに続けて「ヘイトスピーチを行う目的は自分の表現を挑発的に押し付けること」にあり、あらゆる手法を用いて他者を低めようとし、表現に対する批判に「まともに耳を貸すことはない。」「憎悪、無力感、不信などを被害者に引き起こし、相互理解を深めようとする努力を無にする、不毛かつ有害な行為」と解説し、ヘイトスピーチ規制は全世界的に広がっているとした上で、規制の少ない国としてアメリカと日本を挙げている[2]。さらに、同辞典2013年5月13日更新では「憎悪に基づく差別的な言動」であり、「人種や宗教、性別、性的指向など自ら能動的に変えることが不可能な、あるいは困難な特質を理由に、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような主張をすることが特徴」と解説され、思想は除外された[2]。また、朝日新聞2013年10月7日夕刊では「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」と定義され、在日韓国・朝鮮人への街頭活動が例とされた[2]。また 社会学者のましこ・ひでのりはこの概念に「ヘイト」とか「憎悪」と言った表現を使うべきではないとして（心理的打撃を目的とする）「言語的リンチ」という用語を提案している[17]。

上記のように確固たる客観的な定義が確立されているわけではないので、例えばヘイトスピーチの取締が成立してるスペインでは、カタルーニャ独立運動に関わる各種発言がスペインに対するヘイトスピーチだとして、市民が取締りを受けている状況がある[18]。

主体的に変えることができる「思想信条」への言動について、これもヘイトスピーチに含まれると「新明解国語辞典」第八版では定義している。

言及される対象について、国際連合広報センター[19]は「ヘイトスピーチは、個人または個人からなる集団のみを対象として（おり）、国家やその国の機関、国の象徴または公務員に関するコミュニケーションや、宗教指導者や信仰上の教義に関するコミュニケーションは、ヘイトスピーチには含まれません[20]」と、特に注意喚起している。
様態

アメリカでは、1980年代後半以降、「ヘイト・スピーチ（hate speech）」という語句が一般的に用いられるようになり、2010年代に入ってから、その語や概念を輸入する形で、日本でも使用されるようになった[14]。憎悪バイアスをもたらす表現形態として、ジェンダー論の立場からは、ポルノグラフィ規制論とも関係する[12]。個人に対する嫌がらせ表現などは侮辱罪やストーカー規制法などの対象となる。ほかに差別や偏見を動機とした暴行等の犯罪をヘイトクライムといい、これも問題となっている[16]。現代アメリカ英語としてヘイトスピーチと言う時の憎悪はこのヘイトクライムを直接連想させる言葉である[21]。日本の市民団体によると、日本におけるヘイトスピーチの対象は在日、反原発運動、広島の平和運動、生活保護など多岐にわたるとされる[22]。

また、ヘイトスピーチは多大な悪影響を及ぼすとして、様々な問題点が指摘されている。「互いの憎しみを煽る点」が最大の問題点であるという指摘や[23]、デモで行われると言論への責任感が希薄となって気持ちが刺激され「対象への憎悪感はさらに増幅しやすい」という指摘[24]、ヘイトスピーチが人種差別的な社会を構築してしまうという研究結果[1]等があげられる。
訳語

日本語では「憎悪表現」の他、「差別的憎悪表現」[25]、「憎悪宣伝」、「差別的表現」、「差別表現」[1][26]、「差別言論」[26]、「差別扇動」[27][28][29][30][31]、「差別扇動表現（差別煽動表現）」[32][33][34][35]