プロ野球地域保護権（プロやきゅうちいきほごけん）とは、1952年に日本プロフェッショナル野球協約第38条によって制定された、各球団の都道府県保護権をいう。地域フランチャイズ。保護地域における全てのプロ野球関連行事の独占権が球団に与えられる。
概要

各球団は都道府県単位の保護地域を持ち、公式戦ホームゲームの半数以上[1]を保護地域内の1個の専用球場で主催する義務を負う。ただし、実行委員会の承認を得てその数を変更することができる。

当初、プロ野球の地域権は1チームにつき原則最大3都道府県までとしていたが、1972年にロッテオリオンズの専用球場だった東京スタジアムが閉鎖となった事例を受けて制限を強化し、1チーム1都道府県のみとすることになった[2]。


保護地域内で自球団主催の野球イベントを排他的に行い、利益を得ることができる。

対象となる都道府県に権利を持たない球団が、他球団の保護地域となっている都道府県で試合を開催したり野球関連のイベントを実施する場合は、当該都道府県にある全球団の許諾を得なくてはならない。

新規参入希望球団の地域保護権設定、あるいは本拠地移転や球団の統廃合に伴う保護地域の変更をする場合は、実施する前年11月30日までに実行委員会での4分の3以上の賛成票を得たうえで、オーナー会議での承諾を得ることが義務付けられている。

なお、これらは協約における記述であり一般的には専用球場は本拠地と呼ばれ、専用球場以外の野球場で行うことを地方開催と呼ぶ。各球団およびその親会社の経営戦略として、別の球場において恒例の試合開催を行っている事例を指して準本拠地と呼んでいる（呼ばれている）ことがあるが、対外的には地方開催と変わりない。また、その球場の所在地である都道府県を指して「この地域は球団の準フランチャイズである」という呼び方も存在する。これについては特例を除き地域保護権の対象外であるため、少なくとも野球協約上での権利行使は一切できない。また、本拠地については協約上の定義がないため、フランチャイズ（地域）や球場の両方で使用されるなど混同されている場合がある。
現在の保護地域・専用球場
セントラル・リーグ

球団名保護地域専用球場
（施設命名権名称）
読売ジャイアンツ東京都東京ドーム
東京ヤクルトスワローズ明治神宮野球場
横浜DeNAベイスターズ神奈川県横浜スタジアム
中日ドラゴンズ愛知県ナゴヤドーム
（バンテリンドーム ナゴヤ）
阪神タイガース兵庫県阪神甲子園球場
広島東洋カープ広島県広島市民球場
（MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島）

パシフィック・リーグ

球団名保護地域専用球場
（施設命名権名称）
北海道日本ハムファイターズ北海道エスコンフィールドHOKKAIDO
東北楽天ゴールデンイーグルス宮城県宮城球場
（楽天モバイルパーク宮城）
埼玉西武ライオンズ埼玉県西武ドーム
（ベルーナドーム）
千葉ロッテマリーンズ千葉県千葉マリンスタジアム
（ZOZOマリンスタジアム）
オリックス・バファローズ大阪府大阪ドーム
（京セラドーム大阪）
福岡ソフトバンクホークス福岡県福岡ドーム
（みずほPayPayドーム福岡）

備考

阪神タイガースとオリックス・バファローズは2005年から2007年までの3年間、暫定措置として兵庫県と大阪府の2府県を保護地域（複保護地域=ダブル・フランチャイズ）としていた。

阪神は大阪ドームを1997年の開場以来、準本拠地と位置づけて使用している。阪神甲子園球場で高校野球（春の選抜および夏の全国大会）が行われる際にも大阪ドームを使用するが、2004年までは阪神が大阪府内で公式戦を開催するには、同年まで大阪府を保護地域としていた大阪近鉄バファローズの了承を得て書面による同意を交わす必要があった。しかし、2005年から3シーズンについては阪神・オリックス両球団に大阪・兵庫両府県での地域権が認められていたため、両球団は書面による同意を交わすことなく、折衝のみで大阪ドームと神戸総合運動公園野球場（当時の命名権名称、スカイマークスタジアム　以下、スカイマーク）[3]の使用日程を調整していた。なお、暫定措置が終了した2008年以降は再び書面上の同意が必要となっている。

また、オリックスは2005年は大阪ドームを専用球場として登録したが、2006年は大阪ドームを運営する第三セクター「株式会社大阪シティドーム」が経営破綻し、その後の運営体制が不確定となったことから専用球場をスカイマークに変更して登録した。