まず最初に、心に留めておくべき重要な注意事項をひとつ：

数人のウィキペディアンが法令関連の記事でどのようにデータを整理するかについての提案をすべく集まりました。これらは単なる提案であり、記事を執筆する際に迷わず作業を進めるよう手助けするためのものです。これらの提案に従う義務があるなどと感じたりするべきではありません。けれども、何を書いていいか、どこから手をつけていいかわからない、といった状態の人には、以下のガイドラインは助けになるかも知れません。つまるところ、われわれはあなたに記事を書いて欲しいのです！ 　
プロジェクト名

ウィキプロジェクト 日本の法令
範囲

このウィキプロジェクトの基本的な目的は、日本の法令そのものに関する記事（以下、法令記事といいます）でどのような情報を、どの程度、どのようなやり方で記述するべきかを提案することです。
上位プロジェクト

ウィキプロジェクト 法学

下位プロジェクト

ウィキプロジェクト 刑法 (犯罪)

類似のウィキプロジェクト

類似のウィキプロジェクトは今のところありません。ただし今後、日本国以外の法令、または条約を対象としたウィキプロジェクトが作成された場合には、それが類似のウィキプロジェクトにあたると思われます。
参加者

Emonue

Blue Eyes 2005年9月22日 (木) 13:00 (UTC)

目蒲東急之介 2006年2月13日 (月) 09:17 (UTC)

Sasara(T/C) 2006年6月23日 (金) 11:53 (UTC)

磯多申紋 2006年12月8日 (金) 19:55 (UTC)

海衛士 2007年1月2日 (火) 16:40 (UTC)　対象は憲法・危機管理関連法令等。

…ろんち(´・ω・｀)なのさ… 2007年1月26日 (金) 05:10 (UTC)　主に著作権法等の知的財産権に関わる物を専門とする。

ゞ(￣ー￣ )アロエ

XoX-BOYS Raison D'etre 2009 2007年9月7日 (金) 12:50 (UTC)

Mizusumashi(会話|投稿記録) 2007年12月1日 (土) 16:07 (UTC)

Fxcxt 2007年12月29日 (土) 15:47 (UTC)

YuBon 2008年6月7日 (土) 08:07 (UTC)

科学部の大野智

Squash 2009年12月21日 (月) 15:48 (UTC)　一応、デイリー六法を所持している。

南沼海老 2010年5月21日 (金) 12:15 (UTC)

欅 (Talk：History)

Samy flash（会話） 2012年7月1日 (日) 03:39 (UTC)

森藍亭（会話） 2014年1月19日 (日) 05:33 (UTC)

吉田宅浪（会話） 2017年2月12日 (日) 10:55 (UTC)　投資関連の用語などを執筆する際に、金商法や会社法などの観点を記事に加えるなどしています。

Asuchi（会話）

Nickel 2 Train(Talk//Post//Log) - 主に鉄道関係法令での活動になると思います。

Chqaz

法令記事のスタイル

以下は法令記事を執筆する際に考慮されるべき事項です。
冒頭部分

法令そのものを扱う記事では、まずその法令の名称（題名または件名）と法令番号を記述して下さい。名称はまず正式名称（改題された場合は、改題後のもの）を記述し、改題前の名称、他の法令で用いられている略称や一般に言い習わされている略称、通称名があればそれについても記述して下さい。

表記方法については、アラビア数字を用い、わかるものについては年月日まで記して下さい。

○○（よみがな、法令番号）は、○○に関する法律で、○○法に対する{特別法/一般法}である。

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（かぶしきがいしゃのかんさとうにかんするしょうほうのとくれいにかんするほうりつ、昭和49年4月2日法律第22号）は、株式会社に関する法律で、商法（会社法）に対する特別法である。

名称

記事名や冒頭部では法令の「題名」を用いて下さい。法令の題名とは、法令が官報で記載される際に公布文等の後に示される法令の名称のことです。題名の無い法令記事では「件名」を用いて下さい。件名とは公布文でその法令を引用する際に用いられる名称のことです。件名は片仮名で表記される場合と平仮名で表記される場合がありますが、どちらでも構いません。

なお、法令記事の記事名では以下の点にも留意して下さい。

常用漢字外の漢字を含む場合は、Wikipedia:記事名の付け方の例外として、そのままの表記とすること

漢数字を含む場合は、そのまま漢数字を使用すること

同名の法令がある場合は、旧法の方を、[[題名_(公布年)]]とすること

同一の法令で題名に変更のある場合は、原則として最新の題名を使用すること

略称や通称がある場合には当該記事へのリダイレクトページとして下さい。また記事の冒頭でもそれらについて記述して下さい。この際、他の法令の中で用いられている略称だけでなく、講学上用いられている略称や通称についても記述するようにして下さい。

他の法令中で○○と略される場合もある。また、○○と書かれる場合もある。

他の法令中で商法特例法と略される場合もある。また、商特法と書かれる場合もある。

ただし、記事名の付け方についてはWikipedia:記事名の付け方およびそのノートにおける議論の経過に留意して下さい。
法令番号

冒頭やテンプレートで記述する法令番号は、原則としてその法令が制定されたときのものを用いて下さい。改正時の法令番号は、必要に応じて本文中に記載してください。

同名の法令が複数あり（廃止制定方式により法令が複数になった場合も含む）、それらの複数の法令が同一記事内で扱われる場合は、それぞれ分けて記載して下さい。

なお、全部改正方式により全面的に改正された場合、冒頭では「制定されたとき」ではなく「全部改正がされたとき」のものを記載して下さい。全部改正前の法令番号は、本文中の適切な箇所（冒頭部分、概要節、沿革節など）に記載して下さい。ただし、旧法（全部改正前の内容）が、新法（全部改正後の内容）と別個の記事となっている場合は、旧法の記事に関しては、冒頭には旧法制定時の法令番号を記載して下さい。

法令が全面改正された場合の一般的な扱いについては、#全面改正された法令の扱いを参照してください。
条文番号の表記方法

条文を示す場合、「刑法第210条」のように条数の前に「第」を付することはせず、「刑法210条」と「第」を付さないで表記するのが法律書などにおける通例であり、ウィキペディアにおいても広く用いられる表記方法です。ただし、「刑法第210条の2第1項」のように、条文に枝番号がある場合には、枝番号の直後にのみ「第」を付し、「刑法210条の2第1項」とするのが通例です。もっとも、ウィキペディアの項目を執筆する場合には、節の名称・見出しに条文番号を使用するときなど、「第」を付して表記するにふさわしいことがあります。いずれにせよ、機械的に「第」を付し、あるいは「第」を削除するだけの編集を行うことは適切ではありません。
制度趣旨

その法令の理念・制定目的・制度趣旨を記述して下さい。その際にはどのような事態に対処するためどのような制度を採用したのかなど、具体的な内容を書いて下さい。

その法令の始めにおかれている目次や、その法令の目的を規定した条文を引き写しただけの記事は好ましくありません。もちろん、条文の引用全てが悪いというわけではありません。その法令の目的を規定した条文を用いて定義をするのが相応しい場合もあります。しかしそうした条文の引用「のみ」で構成された記事は六法全書などで条文そのものを見ればすぐに分かる情報しか提供できないため、よい記事とは言えません。

制定経緯を記述することも有用です。この法令が制定されるに至った社会情勢などを記述して下さい。また類似の外国法令について解説したり、それについて解説した項目へリンクをすることも制度趣旨を明らかにするための良い方法です。ある日本の法令が海外の立法例を参考にしている場合なども同様です。
運用

この法令が実社会においてどのように運用・解釈されているのかも記述して下さい。その法令に関して主務官庁がある場合はその行政機関の名称を、裁判所の判例や行政機関による通達などがある場合にはその内容を記述し、解説して下さい。

日本の裁判所の判決を示す場合には以下のように、裁判所名、年月日、判決・決定の種別、判決を特定するための判例集の巻号頁を記載して下さい（数字はアラビア数字を用いて下さい）。

最高裁判所昭和○○年○○月○○日判決 民集○○巻○○号○○頁

仙台地方裁判所石巻支部平成○○年○○月○○日決定 判時○○号○○頁

判決を特定するために日付だけでは不十分なので（同じ裁判所で同日に判決される事件は多数にのぼります）、判例集の該当ページを挙げるのが一般的です。この際に用いられる判例集には、大審院民事判決録（民録）、大審院刑事判決録（刑録）、大審院民事判例集（民集）、大審院刑事判例集（刑集）、最高裁判所民事判例集（民集）、最高裁判所刑事判例集（刑集）、または判例時報（判時）、判例タイムズ（判タ）などがあります。

また可能であれば、判決文などへリンクして下さい。裁判所のサイト内の判例情報や、電子政府の総合窓口内の所管法令・告示・通達が参考になるかもしれません。
外部リンク