タイの政治家プレーク・ピブーンソンクラーム???? ???????????

生年月日1897年7月14日
出生地 シャム、ノンタブリー県
没年月日 (1964-06-11) 1964年6月11日（66歳没）
死没地 日本
神奈川県相模原市
所属政党人民党
自由マナンカシラー党（タイ語版、ドイツ語版）
サイン
第3代首相
内閣第1次ピブーン内閣
第2次ピブーン内閣
在任期間1938年12月16日 - 1944年8月1日
国王ラーマ8世
第11代首相
内閣第3次ピブーン内閣
第4次ピブーン内閣
第5次ピブーン内閣
第6次ピブーン内閣
第7次ピブーン内閣
第8次ピブーン内閣
在任期間1948年4月8日 - 1957年9月16日
国王ラーマ9世
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プレーク・ピブーンソンクラーム（タイ語: ???? ???????????, 1897年7月14日 - 1964年6月11日）または ピブーンソンクラーム男爵 (タイ語: ???????????????, 英語: Luang Pibulsonggram) は、タイの政治家である。首相を2度務めた。立憲革命時代から第二次世界大戦をまたいでタイの政治に大きな影響力を持ち続け、永年宰相というあだ名までつけられた[1]。

日本においては、単にピブン、ピブーンなどと表記されているがこれはあくまで名字の一部であり、単なる便宜上の略称である。本人は ?.??????????? （P. Pibulsonggram）と署名することが多かったという[1]。旧姓は キータサンカ（??????????）。
名前

ピブーンソンクラームの名前はもともと、プレークのみであったが、後に名字キータサンカが加わった。仕官後はピブーンソンクラーム男爵という名前が下賜されたが[2]、後にこれを返上し、ピブーンソンクラーム（官名）を1941年から名字（姓）にして、本名のプレークとつなげてプレーク・ピブーンソンクラームと名乗った。ちなみにタイにおいては階級（軍隊も含む）は国王から剥奪されない限り名乗ることが出来たため、階級が付いた名前が正式名称となる。つまり、プレーク・ピブーンソンクラーム元帥が正式名称である。
経歴
生い立ち

プレークは、1897年7月14日、バンコク近郊のノンタブリー県で農業を営んでいた林姓の華人・キートとタイ人の妻・サームアンの間に二男としてに生まれる。[3] 生まれたときに耳の付き具合がおかしかったため、プレーク（おかしな）と名付けられた、その家族にはまだタイ語の名字がなかった。

1913年ラーマ6世により名字令が発布されたため、林家もタイ語の名前、キータサンカを名乗るようになり、プレーク・キータサンカ（???? ?????????? - Pleak Khittasangkha）となった。プレークは少年時代、チュラチョームクラオ陸軍士官学校に学び、1915年に60人中12番目の成績で卒業する。

1921年参謀学校に入学し、首席で卒業した。また、首席卒業が称えられルワンという官位と、ピブーンソンクラームという欽錫名が与えられ、陸軍少将に配属された。（ちなみに後にピブーンソンクラーム男爵の呼称は国王に返上した。）この後プレークを名前とし、ピブーンソンクラームを名字として正式名称とした。

首席で卒業した特典として1924年5月（26歳）からフランスへ3年間の単身留学が許された。後にフランスへ留学。ここでヨーロッパ式の近代的民主義思想に触れ、その後、帰国した。
首相就任まで

帰国後、ピブーンソンクラームは人民党に入党し1932年に立憲革命を起こした。この後、第1?3代目首相をつとめたマノーパコーンニティターダー伯の元で閣僚をつとめていた。翌年10月ボーウォーラデート親王（タイ語版）がクーデター（Boworadet Rebellion）を起こしたがプレークはこれを鎮圧して、さらにその翌年に成立した第4?第8代首相のパホンポンパユハセーナー伯の政権下で陸軍大将に就任した。若くして地位を得たプレークは同時に多くの政敵を生んだ。1934年2月と1938年11月9日には襲撃され、これとは別に同年の1938年12月9日には食事に毒を盛られて暗殺されそうにもなっている。
第1次ピブーン内閣

1938年12月20日 - 1942年3月6日第一次ピブーン内閣の集合写真

1938年12月15日、そのときの首相パホンポンパユハセーナー伯の不信任に伴い議員を集めて投票を行ったが、113名の出席者の内、35票が当時ピブーンソクラームと共に幅を利かせていたソンスラデート伯（タイ語版）に入り、ピブーンソンクラーム自身が得た票は5票であった。にもかかわらず、ピブーンソクラームは陸海軍の支持を受け12月20日ピブーンソンクラームは首相に就任した。ピブーンソンクラームは以前の暗殺未遂の経験から身の危険を感じ、翌年1月21日、王族・官僚・民選議員（民選議員選挙で選ばれた議員のこと。当時、旧人民党派閥は優先的に議席を確保していた。）合わせて51名を逮捕し、うち18名を処刑、その他は国外退去命令や王族籍の剥奪を被った。

その後、ラッタニヨムと呼ばれる一種の愛国主義政策を次々と発表。国名の変更（サヤームからタイへ）や、服装制限、タイ文字の改変など各種の政策を実施した。これは華人をタイ人化させる一種の同化政策、あるいは国民統制の性格を持っていた。これと平行してピブーンソンクラームは華語学校をすべて閉鎖させ、華語新聞も『中原報』のみとし、たばこ産業の独占化（タイ・タバコ専売公社（英語版） (TTM) の成立）、燕の巣（燕窩）の採掘ライセンスの保留、食品商やタクシー・ドライバーの外国人締め出しなど、強攻策を行い華人を閉め出した。その一方で華人への帰化自体は許可していたことからこれは華人の同化を促進した。

対王族政策では、王室財産局を設置し、王室・王族の財産を制限しようとした。この政策は一時的に効力を上げたが、実際には後々、タイ経済の発展に伴い財閥化し、タイ最大の企業グループとなった。

第二次世界大戦勃発後の1940年6月12日に、ピブーンソンクラームはフランス - タイ、日本 - タイで同じ日に相互不可侵条約を締結し、中立政策を吹聴した。しかしドイツがフランスを占領するとピブーンソンクラームはこれをすぐに翻し、同年9月10日、フランスと対仏国境紛争を開始した。三日後インドシナ半島の一部の割譲をフランスに要求することで事態を打開しようとしたがしかしフランスがこれを拒否したため、紛争は翌年までもつれ込んだ。1941年日本がこの仲介に入り、5月9日には東京条約が締結され、フランスがタイに旧タイ領の4県を返還することで同意した。同年7月28日この功績によりピブーンソンクラームは元帥に昇格し、以降は中立政策を吹聴したが、10月に日本とタイが両国の公使館を大使館に格上げしていることなどから、以降は日本寄りになっていったと考えることが出来る。

タイは松岡洋右外相が「泰勢力英米七割、日本三割」[4] と述べたように親英で、開戦直前1941年11月にもピブーン首相が英国の駐タイ公使に「タイが侵略を受けたら英米が対日宣戦を布告する、と英米が共同で声明するように要請し、あるいは英国の単独声明でもいい」と訴えた[5]。

1941年12月頃、ピブーンソンクラームは太平洋戦争勃発による危機感から、国民総動員体制を導入。同5日と7日には日本の坪上貞二大使が日本軍のタイ通過を求めてピブーンソンクラームを訪れたがバンコクには不在であった。これは意図的なことで、フランスの脅威がなくなった後も、依然日本とイギリスという大国が存在していたため、日本のみに便宜を図ってイギリスの恨みを買うのを恐れたためである。結果、同8日には日本は強引にタイ領通過をもとめて日本軍をタイ領に侵攻させた。日本軍は南タイのソンクラー、パッターニー、およびバンコク南東部のプラチュワップキーリーカンに軍を導入。