プレミアムフライデーは、2017年2月24日から始まった日本政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーンである。博報堂が事務局を受託し、月の最終金曜日（月末の金曜日）に合わせ、民間企業や公共機関が社内向けと社外（顧客）向けのイベント・セール・ポイント還元[1] などのキャンペーンを行う。略称はプレ金（プレきん）[2][3][4][5][6][7][8][9][10][11][12][13]。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響で一時中断し、運営団体であるプレミアムフライデー推進協議会が運営するプレミアムフライデー公式サイトの「お知らせ」や「今月のキャンペーン・お得情報」は、2022年10月末を最後に更新がない[14][15]。公式サイトは2023年6月1日に閉鎖され[16]、本政策の所轄官庁である経済産業省のウェブサイトでプレミアムフライデーのイベントに関する告知は、2023年5月以降更新がない[17]。

2023年8月9日に経済産業省は公式サイトの閉鎖を発表した[18]。
概要

経済産業省および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日（フライデー）に、普段よりも豊かな生活を推奨するとする個人消費喚起キャンペーン。15時に仕事を終えることを奨励する「働き方改革」と連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年2月24日から実施された[19]。

運営団体のプレミアムフライデー推進協議会は、「プレミアムフライデー ナビゲーター」として、アイドルグループ・関ジャニ∞を起用[20]。関ジャニのメンバーが出演し、プレミアムフライデーについて紹介するPR映像を作成した。プレミアムフライデーにセールやキャンペーンを実施している企業のうち、来店者増加は約7割で売り上げ増加は5割越えであり、イベントとして当初の目的である消費の拡大には貢献している[21]。

岐阜県の神社仏閣や城などの観光施設で「プレミアムフライデー限定」と銘打って金色の御朱印を授与する観光キャンペーンが同県岐阜市のまちづくり団体ひとひとの会によって行われるなど、企業以外に対して波及した事例も存在する[22][23]。

該当日に割引販売等のサービスが行われるなど消費者向けの取り組みの一方、不足する社内コミュニケーションの場としても活用されている。「それぞれに、プレミアムな金曜日の過ごし方があるようだ」と伝えられている。ひと工夫したことでプレミアムフライデーが定着し、社内コミュニケーションの活性化に成功した例が報道されている。プレミアムフライデーで、着実に成果を上げている企業である串カツ田中ではプレミアムフライデー開始当初から毎月、最終金曜日は国内のほぼ全店を15時にオープンし、串カツ全品を終日108円で提供しているほか、プレミアムフライデーの週にイベントを開催するなどしている。取り組みを継続したことで問い合わせも増え2018年1月の最終金曜日に比べ、15時から18時の間の売り上げが15%増、客数は19%増となっていて、今でも好調を維持しているという状況であり、キャンペーンに対して活用して取り組んでいたかで明暗がわかれている[12]。FNNは社内向けの成功例として、月末の締め作業などが生じる繁忙期である最終週の金曜日から第3金曜日へ変更する工夫を行ったことでプレミアムフライデーが社内に定着したケースを紹介報道している[12]。

認知率は9割を超えているが、実際に実施された例は1割程度というアンケートも存在し、同様にメリットがあげられている。旅行業では土日のみの休日が半日増えることにより、旅行者増加で観光地は経済が一層活性化する。ほかに、月末金曜日の業務を15時に終了することで効率的に業務をこなす必要性が生じ、不要な会議や残業の減少[24] を見込む。経済産業省のプレミアムフライデー告知ページはCOVID-19による外出自粛中の影響で2020年2月に更新を休止して6月に再開された[2][25][26]。

2023年5月、日本政府が感染症法上における新型コロナウイルスの位置付けを5類に移行したことから、一部の居酒屋チェーンやコンビニエンスストア、百貨店などを中心にプレミアムフライデーのキャンペーンを再開させる動きが起きている[27][28]。
課題と現状

2017年2月から導入されたプレミアムフライデーは、働き方改革の一環として普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンと謳っていて、導入企業では社員の早帰り・社内交流など社内の活用、割引など社外のキャンペーンという主に2つの活用法にわかれている[12]。
導入直後の2017年
制度が導入された初月である、2017年2月3日から同月8日までに行われたカルチュア・コンビニエンス・クラブの調査によると、「導入する」予定の企業は僅か3.4%であった。串カツ田中のようにキャンペーンが商機になると考えて、事前に大々的に準備している企業はわずかであった。プレミアムフライデーキャンペーンを導入したことで、同年7月時点で第2四半期決算での売上高は前年同時期と比較し、37.7%増の25億円、経常利益は33.7%増の2億5000万円だった[4][29][30]。2017年2月15日時点でプレミアムフライデー推進協議会事務局によると取組み推進のために賛同企業が社内向けに従業員へ退社啓発、社外向けに小売店や飲食店がキャンペーン告知にも利用できる統一ロゴマーク利用申請数は2,300社を超えるくらいとのことである[31]。
2018年以降
2019年1月までに行われた推進協議会のアンケート調査では、2017年2月に始まったプレミアムフライデーのおかけで早帰りした人は2017年2月?2019年1月までの統計では、平均で11.3%である[32]。しかし、工夫で社内・社外キャンペーンに活用出来た企業は業績を伸ばしたり、社内コミュニケーションの潤滑化に用いられている[6][12]。導入初月に西武百貨店池袋本店でら客数で5%増、売上高で3%増となった。外食ではサントリー系列のダイナックの広報担当者は、売上高で前年比6%増、日商でプラス300万円の上乗せとなり、一定以上の成功を収めることができたとみていると述べた。PRONTOは売上、客数とも前年比3%増となり、「商機に繋がった」と語った。イトーヨーカ堂はプレミアムフライデー当日には各店平均で前年比15?20%の売り上げ増だった。