プリンシパル＝エージェント関係（?かんけい、principal-agent relationship）[1]とは、行為主体Aが、自らの利益のための労務の実施を、他の行為主体Bに委任すること。このとき、行為主体Aをプリンシパル（principal、依頼人、本人）、行為主体Bをエージェント（agent、代理人）[2] と呼ぶ。

エージェンシー・スラック（agency slack）とは、エージェントが、プリンシパルの利益のために委任されているにもかかわらず、プリンシパルの利益に反してエージェント自身の利益を優先した行動をとってしまうこと。エージェンシー問題（?もんだい、agency problem）[3]とは、プリンシパル＝エージェント関係においてエージェンシー・スラックが生じてしまう問題のこと。

プリンシパル＝エージェント理論（?りろん、principal-agent theory）[4]とは、経済学においては、プリンシパルがエージェンシー・スラックを回避するために、どのようなインセンティブ（誘因）をエージェントに与えれば良いのかについて、主として報酬を対象に考察する研究のこと。また、政治学においては、主として、プリンシパル＝エージェント関係にありながらプリンシパルの利益に沿ってエージェントが行動している政治現象を、エージェントに対するインセンティブや監視の形態などから説明するアプローチのこと。
経済学におけるプリンシパル＝エージェント理論

経済学（特にミクロ経済学、ゲーム理論、コーポレート・ガバナンス）で考察の対象となるプリンシパル＝エージェント関係としては、株主（プリンシパル）と経営者（エージェント）、経営者（プリンシパル）と労働者（エージェント）などが挙げられる。
エージェンシー・スラック

プリンシパル＝エージェント関係において、エージェントが誠実に職務を遂行しているか否かを逐一監視するには、プリンシパルは多大な労力を払わねばならない。特にプリンシパルが多くのエージェントに多くの業務を委任すれば、十分な監視がより困難になるため、エージェンシー・スラックによる利潤減少やエージェンシー・スラックを防止するための監視コストなどのエージェンシー費用が生じてしまう。また、弁護士や会計士などの専門家に対して専門的な業務を委任する場合は、たとえプリンシパルがエージェントを監視できたとしても、エージェントの行動の適否をプリンシパルが判断するのは非常に困難である。このように、エージェンシー・スラックは情報の非対称性に起因するモラル・ハザードの一種であり、市場の失敗の一例である。

建設工事請負契約等日本の請負契約の現場においては、信義則が「エージェントが誠実に職務を遂行することを保証し、エージェンシー・スラックが存在しないことを担保する原則」として扱われている[5]。
例：経営者と労働者

経営者が労働者を雇って新しい事業を始めようとしている。この事業の成否は、労働者が努力するか否かに依存するとする。

新しく雇った労働者が事業成功に努力した場合、80%の確率で事業は成功し、この事業から得られる収益は5000となる。

新しく雇った労働者が事業成功に努力した場合、20%の確率で事業は失敗し、この事業から得られる収益は2000となる。

新しく雇った労働者が事業成功への努力を怠った場合、100%の確率で事業に失敗し、この事業から得られる収益は2000となる。

労働者が雇えずに事業を実施できなかった場合、この事業から収益は得られない（収益は0となる）。

労働者が事業成功に努力しているか否かを経営者は観察することができない。

また、労働者は次の条件の下で、この事業に従事するか否かを決定する。

この事業に従事して、事業成功に努力するには、400の労力を要する。

この事業に従事するものの、努力を怠れば、200の労力で済む。

この事業に従事せずに他の仕事に従事すれば、賃金と労力の差し引きで300の利得が得られる。

なお、経営者も労働者もリスク中立的であるとする。
固定賃金の場合

まず、経営者が固定賃金w（ただしw≧0）を提示して従業員を募ったとする。このときの経営者と労働者の利得は以下のようになる。

労働者が求人に応じる否か労働者が努力するか否か事業の成否経営者の利得労働者の利得
労働者が求人に応じる労働者が努力する80%の確率で成功5000-ww-400
20%の確率で失敗2000-ww-400
労働者が努力を怠る100%の確率で失敗2000-ww-200
労働者が求人に応じない0300

労働者がこの事業に従事する場合、労働者の利得はw-400＜w-200であるから、固定賃金wがいくらであれ、事業成功への努力を怠るのが労働者にとっての最適行動である。ただし、労働者がこの事業に従事するには、労働者の利得が、他の仕事に従事したときの利得以上である必要がある（参加条件）。これはw-200≧300w≧500

の不等式で表現される。よって、固定賃金500を提示して2000-500＝1500

の利得を得るのが、経営者にとっての最適行動である。
インセンティブ契約の場合