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関連項目
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外貨為替市場介入

会議の会場となった、ニューヨークのプラザホテル

プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、先進5か国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。

会議に出席したのは、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、そして日本の竹下登蔵相である。以後の世界経済に大きな影響を及ぼした歴史的な合意だったが、その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、この会議自体はわずか20分程で合意に至る形式的なものだった。
概要1985年?1988年までの為替レート（日次）。プラザ合意が行われてから数日間で、急激に円高が進行している。1981年1月?1990年12月までのDEM/USD、FRF/USD、GBP/USD、JPY/USDの推移。1980年代前半は主要通貨安ドル高であり、プラザ合意前後にドル安に転じている[1]。

1980年代前半、レーガン政権下（レーガノミクス）のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。1980年には米ドル金利は20%にまで達し、インフレ率は落ち着き始めた。しかしその後、金融政策の影響により急激に米ドルが高くなり、同時に日本の伸び続ける生産と輸出もあり、アメリカは輸出の減少と輸入の拡大による大幅な貿易赤字が国内で問題視されるようになった。同時にアメリカ経済は旺盛な内需により1984年には経済成長率7.2%を達成し好況でもあった。結果として、1980年代のアメリカは、インフレの問題も解決し経済も好況であったが、日本の存在感の高まりがアメリカの国際収支の大幅な赤字となって注目され、その流れでGDP比で2%前後と小さめのアメリカの財政赤字も大きな問題として扱われるようになり、世論の「貿易と財政の双子の赤字」の声の高まりはアメリカ政府の対日行動を促すに至った。プラザ合意前後のアメリカの貿易収支

またこうした状況に至る前、1970年代末期にはドル危機が起きており、先進国間には、自由貿易を維持するために協調して為替操作に介入することへの抵抗感は無かった。しかしとりわけ、アメリカの対日貿易赤字が大きな問題として扱われていたため、先進５か国間で結ばれたプラザ合意とは、実質的に円高ドル安へ誘導する合意であった。

発表翌日の9月23日の1日24時間で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった[2]。

日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念された。日本の貿易黒字を削減するためには日本の内需拡大が必要なこともあり、プラザ合意では日本銀行は弾力的金融政策を行うという合意がなされ、これは利下げを表すものとされていた[3]。しかし国家間の合意に反し、日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」を行った[4][5]。その後、疲弊を見せた国内経済への対処として公定歩合の引き下げに動いたのは翌1986年になってからだった。このため、プラザ合意の成された1985年の日本は非常に金融引き締め的な経済環境となっていたと推測される[注釈 1]。プラザ合意による極端な円高と金融引き締めにより日本ではインフレ率が低迷した。また、公定歩合の引き下げ長期化予想により名目金利は低下しカネ余りから不動産や株式に対する投機を促した。

円高により、「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増えた。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展をうながすことになった。

1987年には進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、為替レートを安定させるため再び各国が協調介入することをうたったルーブル合意が結ばれた。
協調介入の効果

本来、為替レートなどを誘導する場合はソフトランディングへ誘導するのが一般的である。すなわち、実体経済への急激なインパクトを避け、投機的な資金の流出、流入を防止することで市場の安定性を確保し、同時に市場需給に基づく自由かつ柔軟な取引によって自律的に国際収支調整されることが期待される。

しかしある特別な場合において、複数の国間で為替レートを一定の水準まで誘導するよう、市場介入を協力して行う場合がある。協調介入といわれるこの手法は、自国の通貨の安定性を保つために行われる自国通貨への介入、すなわち単独介入とはその目的において大きく異なる。単独介入とは、急激な為替レートの変動があったとき、これによって実体経済への悪影響が懸念されるため、これを安定させる目的で行われるものであり、為替レートを一定の方向へ誘導する目的で行われるものではない。これに対し、協調介入はある種の経済的なゆがみ・不均衡があり、それによって複数の国の利害が総合的に悪いと判断されるときに当該国間で協議し行うものであり、為替レートを人為的に一方向へ操作するほどの強い影響力がある。ただし協調介入を行ってもマーケットがこれを予測してすでに織り込んでいる場合があり、サプライズ感がとぼしく大きな影響を与えない場合もありえる。

協調介入が特殊なものだとみなされる理由として、為替レートの誘導目標をあらかじめ公開する点があげられる。