ブロック経済 - 暇つぶしWikipedia

ブロック経済

ブロック経済（ブロックけいざい、英語: bloc economy）とは、世界恐慌後にイギリス連邦やフランスなどの植民地又は同じ通貨圏を持つ国が、植民地を「ブロック」として、特恵関税を設定するための関税同盟を結び、第三国に対し高率関税や貿易協定などの関税障壁を張り巡らせて、或いは通商条約の破棄を行って、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにすることで、経済保護した状態の経済体制のこと。

世界恐慌以後、1930年代のブロック経済を意味する。
概要

一般に、自由貿易の下では、自国の内需が拡大する場合、輸入も拡大する。しかし、関税障壁を高くすると、輸入を通じて外国へ漏れる需要が減少する。輸入の減少は、他国にとっては輸出の減少となり国民所得を減少させる。国際分業がおこなわれている状況で、特定国がこの政策を採用すればそれ以前の国際分業体制が崩れるため、世界経済全体が非効率になる可能性があり@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}望ましい状態ではない[要出典]。

ブロック経済体制には同盟、債務関係、為替、運送料の問題などが絡んでいた。
日英綿製品競争
 生産合理化の進展

日本では、1924年に豊田自動織機が世界初の自動織機である無停止杼換式豊田自動織機(G型)を完成させ、機織の生産性及び製品の品質が著しく向上した。また、紡績業の深夜業が社会問題とされていたため、1929年7月1日に改正工場法が施行され深夜業が禁止となり、紡績業界はその対策としてハイドラフト精紡機やシンプレックス粗紡機などを導入して、生産合理化を進めた [1]。

日本は、一人が普通織機を八台もしくは自動織機を二十台?四十台も受け持っていた [2]。しかし、イギリスは労働組合が強かったため、英国労働組合の規約には、労働者が二台以上の機械を使ってはならないと規定されていた [3]。
原料の輸入

ニューヨーク棉花取引所の調査によれば、1929?1930年度の世界棉花の五割以上をアメリカが産出していた [4]。アメリカ棉は割高ではあるが品質が良かったため、一番にアメリカ、二番にイギリスで消費されてきた [4]。しかし、外国棉の品質が上がり、不作でアメリカ棉の品質が落ちたため、また、日本がイギリスから中等品や下等品の大市場を奪っていたため、イギリスは割高なアメリカ棉の使用を減らし、代わりに割安なインド棉を使用するようになった [4]。

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出典検索?: "ブロック経済" ? ニュース・書籍・スカラー・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ジャパンサーチ・ TWL（2022年3月）

1929年秋に世界恐慌が発生すると、各国は金本位制を放棄した。

1930年代、各国は植民地を抱え込みブロック経済化を進めた。それぞれのブロックは通貨圏ごとに分かれた。

スターリングブロック（英語版）（イギリス・ポンド圏、オタワ協定（英語版））

フランブロック（フランス・フラン圏、ルール占領）

マルクブロック（ドイツ・オーストリア、ライヒスマルク（・オーストリア・シリング）圏、独墺関税同盟案→ラインラント進駐）

ドルブロック（アメリカ・ドル圏、ニューディール政策）

円ブロック（日本・円圏、日満経済ブロック）

Eastern Bloc economies（東側諸国・ソビエト連邦の経済、Soviet-type economic planning・五カ年計画）

それぞれのブロックは、貿易を通じた同期性を失い、世界恐慌からの回復には大きな差が生じた。ドル・フランなどのブロックの回復が遅れる一方、円ブロックは世界恐慌の3年前に発生していた昭和金融恐慌（注:昭和恐慌とは別）への諸対応により、輸出入も取り扱う財閥系大企業については早期に回復した。しかし国内全体での経済基盤は小規模であったため、その後、先に述べた恩恵の外にあった中小零細企業を中心に経済が行き詰まり（昭和恐慌）、国策の支柱も対外進出志向に急傾斜することになった。

このようにブロック化で列強間が経済的な分断を進め、自ブロックの防衛と他ブロックへの進出へと傾斜したことは、環境面からも要因面からも[要出典]第二次世界大戦の原因のひとつになった [8]。

なお、このようなブロック経済圏とともに同時期の通貨安競争が景気の後退要因になったと語られることが多いが、ブロック経済と通貨安競争では経済への影響が大きく異なる。ブロック経済は国際分業の解体を通じて経済に大きな悪影響を与えた。一方で通貨安競争については、全ての国において通貨切り下げのために拡張的金融政策がとられた場合、外需拡大の効果は相殺されあう事となったものの、世界中の国においてマネーサプライが増加することになることから、その結果として各国で内需の拡大がもたらされたという面があり、近隣窮乏化的な需要の奪い合いという文脈からのみ評価することには問題がある。アイケングリーンとサックスによれば [9]、1930年代に発生した通貨安競争は世界の貿易や経済を縮小させた原因ではなく、むしろその世界的な拡張的金融政策が世界恐慌からの離脱の契機になったと分析している。

その後、植民地占領・独立などによってブロック経済は崩壊した。ブロック経済や戦争に伴う分断化は、代替品の利用・開発の促進をもたらした（人工甘味料（人造砂糖。サッカリン等）、合成ゴム（人造ゴム）、石炭液化（人造石油）、化学繊維（人造繊維）など）。
マクロ数式モデル国民所得：Y=C+I+G+(EX-IM)
総消費：C=0.8Y
総投資：I=10
財政投資：G=20
総輸出：EX=10
総輸入：IM=0.3Y

の場合、Y=80でIM=24となるが、関税障壁を高めて、輸入を阻害し、その場合でも輸出などその他が変化しないと仮定して総輸入：IM=0.2Y

とした場合、Y=100でIM=20となり、国民所得は増大・輸入は減少する。
年表

1929年1月 - 1921?1922年のワシントン会議の結果によって、日中間の陸境特恵関税が破棄される [10]

1929年10月 - 世界恐慌

1930年3月 - 日支関税協定。日本が中国の関税自主権を承認したほか、日中は三年間の互恵協定を結んだ [11]。

1930年6月 - 臨時産業合理局設立

1931年1月31日 - 衆議院予算総会において、松岡洋右は満蒙問題に対し、「満蒙は経済的にも国防上でも日本の生命線」であるとして、力を入れて貰いたいと発言した [12]。

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