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ブロック紙（ブロックし）とは、販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙を指す表現。元々は日本における1940年前後の新聞統制において、複数の府県にまたがって配布することを認められた4紙を指す表現であったが、戦後は意味が曖昧になり、本来の4紙以外の有力な地方紙の中にブロック紙として扱われたり、ブロック紙を自称するものが現れるようになった。
概要

太平洋戦争時の統制経済体制において、全国を販売地域とした「全国紙」（現在の全国紙五紙と同一）[注 1][注 2]と、単一の都府県のみを販売地域とした「県紙」のほかに、複数の都府県での販売が認められた地方紙があり、それらを「ブロック紙」と称した。すなわち、東京新聞、中部日本新聞（現在の中日新聞）、大阪新聞[注 3]、西日本新聞の4紙である。

戦後になり、県紙の中から前述の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが現われ、それらがブロック紙を自称し、または他称されるようになった。詳しくは後述する。

なお、東京新聞は1963年に中日新聞社の傘下に入り、さらに1967年からは中日新聞東京本社が編集と発行を行うようになったため、単独のブロック紙としては扱われない場合がある。

また、大阪新聞は戦後、大阪府内を主な販売エリアとする地方紙となり、事実上ブロック紙ではなくなった後も大阪ローカルの夕刊紙（ただし、京阪神など近畿圏の大半では販売していたので「準ブロック紙」ではあった）として存続したが、2002年に産経新聞と紙面統合して休刊し、2004年には発行元である大阪新聞社が産業経済新聞社（産経新聞社）に吸収合併されるに至った。

よって、戦中から引き続いてブロック紙であり続けているのは、中日新聞（東京新聞）と西日本新聞ということになる。
戦後のブロック紙

全国紙以外の新聞において、

広域的な影響力

発行部数の多さ

の2つの指標から「ブロック紙」とされる新聞がいくつかある。

両方の条件を満たすブロック紙として、ブロック紙3社連合を構成する北海道新聞、中日新聞、西日本新聞の3紙がある。国立国会図書館もこれらの3紙をブロック紙の例としている[1]。中日新聞東京本社発行の東京新聞を中日新聞から分離して4紙とする場合もある。これらの新聞は発行部数が多く、一般購読者も広い地域に分布している。北海道新聞社、中日新聞社、西日本新聞社の3社は「ブロック紙3社連合」を結成している。特に中日新聞においては、県紙でも全国紙でもない新聞のシェアトップが発行元の都道府県以外で存在する（岐阜県と三重県）という現象が全国でここだけ見られる点が特筆的である。

北海道は1つの地方（九州の約2倍の面積）で1つの地方自治体となっていることや、特定の地域のみに発行対象地域を絞り込んだ地方紙が多数存在し、北海道新聞よりシェアが高い地方紙もそれなりにあり、十勝毎日新聞社などのように経済的にも高い地位を有しているものもあるため、北海道新聞そのものが「道紙」と「ブロック紙」双方の性質を有しているとされている。