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中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2021年12月）

ブルームバーグ
Bloomberg L.P.
種類合資会社
本社所在地 アメリカ合衆国
ニューヨーク市
設立1981年
業種情報・通信業
法人番号8700150002453
事業内容通信社
代表者ピーター・グラウアー（会長）
マイケル・ブルームバーグ（CEO）
売上高90億ドル（2014年）
従業員数19,000人（2016年）
主要株主マイケル・ブルームバーグ（88%）
外部リンク ⇒http://www.bloomberg.com/
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ブルームバーグ本社が入っているブルームバーグタワー

ブルームバーグ（Bloomberg L.P.）は、経済、金融情報の配信、通信社、放送事業を手がけるアメリカ合衆国の大手総合情報サービス会社[1]。本社はニューヨークにある[1]。

ソロモン・ブラザーズの元幹部で、後に第108代ニューヨーク市長となったマイケル・ブルームバーグ（以下「マイケル」）によって設立された。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していたが、その後、通信社をはじめ、テレビ、ラジオ、雑誌などメディア事業を展開。世界に185の拠点を持ち、社員数は約1万5500人[2]。

Bloombergは『ブルンバーグ』などの表記ゆれ[3]があるが、本項では引用以外では日本法人の表記である『ブルームバーグ』とする。
歴史

1981年10月にマイケルが、当時のソロモン・ブラザーズが買収された際に渡された退職金を元手に、「イノヴェーティヴ・マーケット・システムズ (Innovative Market Systems) 」を設立、後に社名を「ブルームバーグ」と改称した。メリルリンチが最初の顧客となり、債券の取引情報サービスを手がけた。そのため、ブルームバーグの株主にはマイケルのほかにメリルリンチが並んでいる。当時、マーケットのデータ提供サービスは、ロイターとダウ・ジョーンズに牛耳られていた。ただマイケル自身、トレーダーをしていた頃に両社のサービスに不満を持っていたので、これを改良するサービスを提供したところ大ヒットし、急成長を遂げた。現在では株のほとんどを買い戻し、情報中立的な立場をとっている。

その後、会社のブランド力を上げるには報道部門が必要だと判断し、ウォールストリート・ジャーナルで債券担当の記者だった、マット・ウィンクラーをスカウトし、報道部門の責任者に据え、本格的に報道部門に参入した。

2001年にマイケルはニューヨーク市長に立候補したため、CEOの席を降りている。2009年12月にはマグロウヒル社から雑誌ビジネスウィークを買収した[4]。

利用者の使い勝手や操作性、データの見つけやすさなどを向上させるようにソフトウェアの開発を常に行うことが強みなっており、2001年からの10年間で売り上げを約3倍に増やし、2010年の年商は推定70億ドルである。
日本での展開

東京支局でも社員約600名を抱えて、事業を展開している[2]。

2024年5月13日、TBSテレビとの間で5年間の戦略的パートナーシップを締結したことを発表。同年6月1日から同社のニュースサイトであるTBS NEWS DIGに経済・金融ニュースを供給する[5]。
主なサービス内容と特徴ロンドン・シティ空港に設置された、ブルームバーグターミナル

ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末である。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがある。一部にバグなどの問題の指摘もあるが、常にユーザーのフィードバックを元に新しい機能や改良などが頻繁に行われサービス向上に努めている。ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかる。

2015年4月17日、取引システムに原因不明の障害が発生した。市場参加者らによると2時間近く画面が全く表示されない状態が続いた。値動きが確認できず、ニュース配信も途切れがちだったという[6]。
中国共産党に配慮した報道
抗議と圧力

ブルームバーグ・ニュースは、2012年6月に中華人民共和国の習近平国家副主席（当時）を含む、中国共産党首脳陣の私有財産についての調査記事[7]を配信してから、中国共産党政府の抗議を受け、同社記者への中国報道査証の新たな交付が一切認められず、中国の官民機関とのブルームバーグ端末の契約も減っていた[8]。

その後、同ニュースは現職・元職の中国共産党中央政治局常務委員の親族と中国人実業家との資産的つながりに関する記事を準備したが、中国当局から国外追放されることを懸念して配信を取りやめたことが2013年11月に明るみに出た[9]。直後に執筆した記者の１人が停職処分になったうえ[10]、退社した[11]。

また、アジア担当の編集委員が中華人民共和国に関する調査報道の扱いを巡り辞任した[12]。同ニュースのウィンクラー編集長は同年10月末、中国と同じ一党独裁下で報道規制を行っていたドイツの「国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）」を引き合いに出し、記事を配信すればブルームバーグが中国から追放される可能性に言及していた[13]。中国当局は同年11月末、同社の北京と上海のオフィスを抜き打ちで調査し、ウィンクラー編集長のナチス発言をめぐり謝罪を求めた[14]。

ブルームバーグのグローアー会長は2014年3月に、中華人民共和国の特別行政区の香港で「会社はビジネス・ニュース報道の中心から逸れる記事を見直すべきだった。なぜならば、そのような記事は中国市場における巨大な売り上げの可能性を危険にさらしたからだ」と発言した。この発言は上記記事を示唆したものと受け止められている[15]。
当局の検閲幇助

ブルームバーグは特定の記事にコード（Code 204）を埋め込むことで、当該記事が中華人民共和国内のブルームバーグ端末で閲覧できないようにする機能も利用しているとされる[16]。
顧客情報への不適切なアクセス